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今年の都心マンション単価「２０％以上上昇」が５割　工研調査

「工研　新年賀詞交歓会」会場

「工研　新年賀詞交歓会」に２６０名が参加

　工業市場研究所は 1 月１９日、恒例の「工研　新年賀詞交歓会」を赤坂プリンスホテルでデベロッパーを中心とする１４６社約２６０人の関係者を集め開いた。

　マンションの売れ行きが好調で、ファンドなど賃貸も好調とあって、関係者の表情はいつになく明るかった。しかし、記者は、これから分譲されるマンションの坪単価を聞き、不安を募らせた。昨年来から取材してきた新価格については、ちょっとやそっとでは驚かなくなったが、来年、再来年に分譲されるマンション坪単価は狂気の沙汰としか思えないものばかりだ。

　この日、会場で配布された工研の「２００７年首都圏マンション市況アンケート中間集計結果」でも、都心部の価格が著しく上昇することが報告されていた。

　アンケートは、昨年１２月２０日から今年１月にかけて、６３社にファックスなどて回答を得たもので、今年の首都圏マンションの単価は「大幅上昇（２０％以上）」が１０．３％、「上昇（１０％以上）」が５７．７％と予測しており､双方を合わせると７０％近くになっている。

　都心部の販売価格については、「大幅上昇（２０％以上）」が１８．８％にものぼり、「上昇（１０％以上）」の６０．０％とあわせると、実に８０％近くに達した。

　坪単価についても、都心部は「大幅上昇（２０％以上）」と回答した会社は４８．８％で、「上昇（１０％以上）」と合わせるとほぼ１００％に達した。

　新価格が浸透するかどうかを不安視するところもあるようで、「新価格がこの先何年続くか」という問に対しては、「２００７年度一杯」が３２．５％、「２０１０年くらいまで」が２７．５％、「新価格が標準化」が２３．８％「分からない」が１６．３％と意見が分かれた。

工研・田中喜彦社長