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住宅地、中古マンションとも過去最高上昇率を更新

三井不動産販売の調査

　三井不動産販売・三井のリハウスネットワークは１９日（木）、 平成１８年度（18年4月〜19年3月）の首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を発表。 住宅地は年間9.7％、中古マンションは同6.2％上昇、同社が調査を開始した１９９７年以来の最高上昇率となった。

　同社は毎年４月と１月時点の価格動向を住宅地１０９カ所、中古マンション１９５カ所で定点観測しており、今回が４０回目。

　今回調査時点（2007年4月1日時点）における住宅地の１年間（2006年4月〜2007年3月）の年間変動率は、東京23 区が14.0％、東京市部9.3％、千葉県4.2％、埼玉県7.5％、横浜市・川崎市10.4％、神奈川県・その他の市7.4％と、それぞれ上昇した。

　中古マンションの年間変動率は、東京23区で10.6％上昇したほか、東京市部7.2％、埼玉県2.1％、横浜市・川崎市6.7％、神奈川県・その他の市2.8％の上昇となっている。千葉県は1.7％下落した。

都心部の希少性の高い住宅地・中古マンションは引き続き大幅上昇

　同社は、数地点については３カ月ごとに価格動向を公表しているが、港区白金の住宅地は１７％、渋谷区神宮前は１４％上昇、都心部のあるプレミアム億ションは２０％近い上昇を示すなど、都心部の希少性の高い住宅地、中古マンションの人気が引き続き高いことを示している。

　同社は今後の見通しとして、「住宅地、中古マンションとも、全体的な上昇基調は今後も継続するものと予想される。ただし、都心部郊外部にかかわらず、再開発や新線の開通などにより利便性や収益性が向上した地域とそうでない地域との二極化が一層鮮明になっていくものと推測される」としている。