耐震強度偽造問題　住宅公庫からの借り入れ者は１４人

　耐震強度偽造問題で、該当マンション２１物件の購入者のうち住宅金融公庫からの借り入れ者は１４人であることが分かった。

　公庫によると「金額は答えられないが、借り入れ者は 14 人。大きな問題なので、公庫としても検討中だが、現在のところ金利の減免などは考えていない。転居などの個別の事情については、返済期間の延長などご相談に応じる」としている。

　住宅金融公庫や銀行からの住宅ローン借り入れは、建物が竣工して竣工検査をパスしないと融資が受けられない仕組みになっているが、「検査済証が交付されたものでも、もともと建築確認時の構造計算書が偽造されたものだから検査済証は無効」（公庫広報）という判断のようだ。

　こうした公庫の判断から見ても、建物中間検査や竣工検査制度が有名無実化しており、ほとんど制度として機能していないことが分かる。

　また、銀行の住宅ローン分野への進出で、公庫の借り入れが激減していることも、今回の事件で分かった。

大京、過去５年間 600〜700件のマンションをチェック中

マンショントップの大京は、問題が発覚してから自社マンションに該当物件がないかどうか確認作業を進めているが、最終的なチェックにはもう少し時間がかかりそうだ。

　同社広報によると、「当社は、姉歯建築設計事務所もイーホームズも直接取引がないので大丈夫だとは思うが、５年前、物件の数にして 600 〜 700 件について念のため確認作業を進めている段階」としている。