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課税標準額１０００万円以上は区納税者の１３．４％

　日本一お金持ちが多いのは東京都港区であることは当欄（２００４年８月２５日）でも紹介した。

　それは、�@平成 15 年度の特別区民税の課税標準額（所得から様々な控除を除いた額）が２０００万円を越える納税者（以下、富裕層）は４４７７人で、全納税者に占める割合は５・２％�A富裕層１人当たりの所得額は約５９５７万円�B所得割額（税金）の納付額が区全体の５６．５％�C２３区全体の富裕層は１．２％――などだった。

　その後どうなっているかを調べるために区役所を訪れたのだが、そのデータは１７年度で打ち切りになっていた。従来は課税標準額が「１０００万円を超える人」と「２０００万円を越える人」が別々にデータとして公表されていたものが、後述する税制改革に伴い、１８年度からは「１０００万円を超える人」だけになってしまったからだ。

　ただ、富裕層がなお増えつづけていることは推測される。平成１７年度の課税標準額が２０００万円以上の富裕層は４９９８人、５．４％となっており、１５年度と比べると５２１人増加、０．２ポイントアップ。富裕層の１人当たり所得額も７８６９万円、所得割額比率も５９．０％と、それぞれアップしている。１８年度の「１０００万円以上」は、１７年度と比べると０．２ポイント増の１３．４％となっている。

　港区における富裕層の推移を追っかけてきた記者にとって、１８年度からそのデータが見られないのは残念だが、なぜそうなったかの理由は区役所からは明かされなかった。おそらく、取るに足らない人（一般的な自治体では富裕層の比率はコンマ以下）のデータを公表する必要がないと、国が判断したものと思われる。

　港区での取材で驚いたのは、前述した税制改革がもたらす港区への影響だ。国は、地方分権を進めるため「三位一体改革」を推進中だ。三位一体改革とは、税源委譲、補助金削減、地方交付税の見直しを同時にバランスよくすすめる改革のことだ。税源委譲とは、これまで課税所得によって３段階に分かれていた住民税（課税所得が２００万円以下は５％、同７００万円以下は１０％、７００万円超は１３％）を、所得に関係なく一律１０％（都道府県民税４％、市町村民税６％）にし、所得の多い人は所得税として徴収し、税負担の公平を図ろうというものだ。

　この税制改革の税源委譲によって港区は１００億円前後の減収になるという。平成１７年度特別区税額は５９８億円だから、２割近く減収になる計算だ。��お金持ち�≠ﾌ影響力を税源委譲でもまざまざと見せつけている。