野村不動産の分譲戸建てがついに三井不動産レジデンシャルを捉え、今期は追い越す可能性が高まった。

　三井不動産が5月11日発表した平成27年３月期決算によると、三井不動産レジデンシャルの戸建て分譲は売上高485億円（前期比10億円減）で、戸数は899戸（同17戸減）、１戸当たり単価は5,406万円（同19百万円減）、完成在庫は100戸（同18戸増）となった。平成28年3月期は戸数800戸を見込んでいる。

　一方、先に決算発表を行なっていた野村不動産の戸建て住宅は計上戸数859戸（前期比141戸増）、完成在庫64戸（前期は5戸）で、戸数で三井不レジにあと40戸まで迫った。平成28年3月期は850戸を予定しており、目標通りだと三井不レジを抜くことになる。

　大手デベロッパーの戸建ては三井不レジがトップを独走していたが、ここ数年、野村不が急追。ついに並び、今期は抜き去る可能性が高まった。

　トップの座を明け渡すことになりそうなことについて三井不動産・富樫烈経理部長は「他社に抜かれるかもしれないが、そんなに意識しているわけではない」と余裕を見せた。ただ、野村不も年間1,000戸くらいをコンスタントに供給していく構えだが、それ以上は難しいとしており、当面は〝２強〟のつばぜり合いが展開されそうだ。

　三井不と野村不に大きく引き離されている住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産なども供給を増やしている。