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2015/05/14(木) 00:00

三井不 中期経営計画 2017年度の営業利益2,450億円超を設定

投稿者:  牧田司

 

 三井不動産は5月13日、中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」(2015~2017年度)を発表した。2012年に策定した中期計画「ステージⅠ」の実績と環境の変化を踏まえ、2017年度の定量目標として、営業利益2,450億円以上、海外事業利益300億円以上、当期純利益1,300億円以上、ROA1.3程度、ROE7%程度を掲げた。向こう3年間のNET投資額(投資額-回収額)は10,500億円とした。

 2012年に策定した2014年度を最終期とする中期計画「ステージⅠ」では、14年度定量目標を1年前倒しで達成。今回の計画は、2020年代を見据えた成長戦略を策定したもの。

 新たな中期経営計画では、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を重点課題に据え、成長戦略を決定。

 街づくりは、社会の成熟化・ライフスタイルの変化に対応するため、世界から人材、情報、投資が集まる魅力ある街づくりを行う。

 オフィスビル事業の進化は、オフィス空間の賃貸にとどまらず、テナント企業とのコラボレーションにより、同社グループならではの新たなサービスを提供していく。

 商業施設事業の更なる展開としては、今後開業予定の郊外型・アウトレット・都心型の施設を着実に推進するとともに、高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得していく。また、高難度な市街化地域や農業開発地域でのさらなる事業機会獲得に取り組む。

 物流施設事業の拡大については、物流施設の3%未満と伸びる余地があり、物流REITの設立により投資家共生モデルを進化させ、確保した物件の物流施設を展開していく。

 住宅事業の競争力強化としては、人気の高い都心大規模再開発を中心とした新築住宅を多様化、海外の富裕層などの顧客ニーズの変化へ対応した商品企画を拡充し、介護サービス付き高齢者向け住宅事業にも取り組む。

 住宅事業の競争力強化としては、質・量とも圧倒的な№1を保持しつつ、リフォームを中心とした住宅ストックビジネスをさらに成長させる。

 ホテル・リゾート事業の拡大については、社会の成熟化の進展に伴う余暇ニーズの拡大と増加するインバウンドツーリストを取り込むため、ホテル事業の客室数を2020年度に1万室体制へ拡大する。リゾート事業も、合歓の郷をはじめとしてアジアを代表する施設を展開する。

 投資家共生モデルの推進としては、物流REITなどアセットクラスを拡大しつつ、不動産投資市場とともに成長するビジネスモデルを進化させる。

 海外事業では、欧米は55ハドソンヤード/ニューヨーク、テレビジョンセンター再開計画/ロンドンなどの優良な事業機会を継続的に獲得し、安定的な収益基盤を築く。アジアでは、クアラルンプール、上海、マレーシア、ジャカルタ、台湾、バンコクでの住宅、商業施設での急増する需要と拡大する消費を取り込み、早期に利益を拡大させる。

                              (岡田寛子)

◇       ◆     ◇

 菰田社長は約50分間、「声変わりしたころからこんな声」と本人が言うややハスキーな声でよどみなく一気に話した。集まった記者は80人近く。先の東京オリンピックの「東京2020ゴールドパートナー」契約発表会と同様、わが国のナンバーワンデベロッパーであることを強烈にアピールした。

 まず、イノベーション2017のステージⅠを1年前倒しして達成したことから語りだし、事業環境、10年後の重点課題について語り、具体的な街づくり、ビル賃貸、商業施設、物流、住宅、ホテル・リゾート、海外事業などについて成長戦略を披露した。

 飛び出す文言は「成長」「拡大」「堅調」「飛躍」「増加」「着実」「革新」「進化」「強化」「豊富なパイプライン」「卓越」「ソリューション」「機敏な対応」「グローバル企業」など前向きなもので満ち溢れた。

 記者も少なくとも2020年までは不動産を取り巻く市場環境は、地価の上昇、建築費の上昇、職人不足の深刻化などの課題・懸念はあるものの極めて明るいと思う。

 しかし、その一方で安倍内閣が推進する国土強靭化政策、地方創生は果たして奏功するのか、あの列島改造とどこがどう違うのか、地方と都市の格差をさらに拡大することにならないか、所得格差が広がるのではないか、農林業などの美しい国づくりの基盤である第一次産業はどうなるのか、天災への備えは大丈夫か、文化の破壊は修復できないまで進行するのではないか…などと考えてしまう。

 海外投資についても、同社は3年間で5,500億円を投資するが、中国や北朝鮮、アジア・アフリカの民族問題などカントリーリスクはないのか、社会・経済の変化はどのような影響を及ぼすのか、エネルギー・資源問題、核の問題はどうなるのかなどを考えると、明るい未来など描けない。グローバルなリスクにどう対応するのかも不安だ。

 われわれは平成の時代に入ってわずか27年間の間にバブル崩壊-阪神淡路-リーマン・ショック-3.11(原発)を経験した。

 記者は、もう二度とこのようなつらい経験はしたくない。懸念は杞憂に終わってほしいと願うばかりだ。

 

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