三井ホームは4月28日、平成28年3月期の決算を発表。冒頭、市川俊英社長は先の熊本地震について触れ「被災された方々に心からお見舞い申し上げます」と述べた後、同社の施工物件について「熊本、大分にもたくさんのお客さまがいらっしゃるが、（現段階で）倒壊したとか傾いたという報告は受けていない。今後も調査、支援をつづけていく」と語った。

　同社によると、熊本、大分での同社引き渡し物件は2,000棟以上あり、このうち熊本県内の震度5以上のエリアでは1,100～1,200棟あるという。

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　同社の平成28年3月期は売上高2,562億円（前期比1.3％増）、営業利益47億円（同17.6％増）、経常利益45億円（同8.8％増）、最終利益17億円（同6.4％減）。売上高は、新築は期初の受注残高が前期を下回ったことから減少したが、リフォーム・リニューアル、賃貸管理が増加したことで増収となり、営業利益もすべてのセグメントで増益となった。最終利益が減少したのは、法人税率引き下げなどの影響が出たため。

　平成29年3月期は売上高2,570億円（前期比0.3％増）、営業利益42億円（同11.1％減）、経常利益41億円（同10.8％減）、最終利益22億円（同26.9％増）を見込む。

　今年度の業績見込みについて市川社長は、「消費増税を控えゆるやかな駆け込みと反動減が予想されるが、低水準のローン金利などでおおむね順調に推移するとみているが、新築は予断を許さない。新築は当社の強みである安心・安全のニーズに応えていく。医療・福祉・文教などの施設系は組織強化し、受注を拡大する」などと語った。

　成長が見込める大規模木造については「どことは現段階で言えないが、保養所はそれなりの規模のものが受注できる」と話した。