帝国データバンクは5月1日、週刊住宅新聞社（代表：長尾睦子氏ほか1名）が5月1日に事業を停止し、今後、自己破産を申請する見通しと報じた。

　帝国データバンクによると、同社は1955年（昭和30年）1月創業。不動産業界向けの業界紙「週刊住宅」を発行するとともに、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけてきた。2006年9月期には売上高約10億円を計上していた。

　しかし、業界紙の購読数が減少し、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、2016年9月期の売上高は約6億円に落ち込んでいた。

　今年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。その後、社長に就任した長尾睦子氏らはM＆Aの可能性を含め事業継続を模索していたが、ここにきて今回の措置となった。負債は約3億6,000万円。

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　残念でならない。故・長尾浩章氏の四十九日の法要が昨日（4月30日）行われたはずで、その場で睦子氏は自己破産を決断されたのか。

　長尾浩章氏が亡くなられた後、睦子氏に「四十九日の法要が終わられたら、一度お会いしたい。何とか応援したい」と電話口で話したばかりだ。

　記者は3月9日付で別掲の記事を書いたが、まさか、その通りの展開を見せるとは…。

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9）