旧年中は、米国大統領に就任したトランプ氏による選挙公約実現へのアクションに世界が動揺し、北朝鮮の脅威も増大し、また、中東やヨーロッパで継続するテロなど世界には不安定要因もありましたが、日本経済はデフレ脱却に向け着実な歩みを進めた一年となりました。安倍政権の安定継続が確実視される中、日本経済の好循環が着実に進展する2018年となることに大きく期待し、「CIグループとしての独自の成長戦略」を更に推進する上でのファンダメンタルズは良好であろうと考えています。

　「中期経営計画2018」もいよいよ最終年度を迎えますが、昨年5月には、「その先の未来」をイメージした「中長期事業戦略と事業規模イメージ」を公表し、成長戦略の実践を宣言しています。今期もこれまで「その先の未来」を創造するべく、新たな展開が実践されており、CI株価も昨年末終値が「609円」となり、長らくの400円台での推移から大きな上昇となりました。これもCIグループの色々な取り組みがマーケット評価に繋がってきていることと確信しています。

　今年は「明治150年」ともなり、「更なる維新・革新」が進展・本格化する年となるであろうとの見解もあります。IT技術の進化と共に、グローバル化も進化・変化を加速させることは間違いなく、社会の要請・消費者ニーズの変化への対応施策も進化・変化していかざるを得ません。そうした環境下にありながらも「不動産をベースとした事業展開」には、リアルなニーズに応えるリアルを創造する必要からのユニーク性があり（参入障壁は意外と高い）、CIグループとしてのこれまでの経験と実績の上に、革新を創造できれば成長可能分野は多く存在するとの思いは変わりません。

　「成長戦略の実践～その先の未来創造～」を変わらぬテーマとして掲げることは、継続企業として、企業価値を高め、お客さま・株主・お取引先・従業員の全てに評価していただけるために必要・不可欠なことです。そうした経営を実現・継続するためには、「それを支える企業文化や風土」が醸成され、かつ、継続・進化することが必要・不可欠です。勿論、そうした企業文化や風土を醸成し、成長への事業戦略を推進するための強力なリーダーシップも重要ですが、やはりそのベースとなるファンダメンタルズが無ければどうにもなりません。今年も企業価値向上に継続して取り組みますが、より一層、株主への還元と従業員への還元に注力すべきと考えています。

　「中期経営計画2018の総仕上げ」と「2021への経営計画策定」を推進する2018年となりますが、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ！」のスピリッツのもと、やはり今年もみなさんと一緒に「革新創造」を継続していきたいと考えますので、今年もどうぞ宜しくお願いします。