国土交通省は4月28日、令和4年度の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は860,828戸で、前年度比 0.6％減となった。利用関係別では持家248,132戸（前年度比11.8％減、昨年の増加から再びの減少）、貸家347,427戸（同5.0％増、2年連続の増加）、分譲住宅259,549戸（同4.5％増、2年連続の増加）。分譲住宅の内訳はマンション113,900戸（同10.8％増、4年ぶりの増加）、一戸建住宅 144,321戸（同 0.1％増、2年連続の増加）。分譲住宅が持家を16年ぶりに上回った。

　首都圏の総戸数は302,403戸（同1.8％増）、持家は53,138戸（同13.3％減）、貸家は131,419戸（同3.8％増）、分譲住宅は116,676戸（同8.2％増）。

　首都圏マンションは総数が56,337戸（同15.4％増）、都県別は埼玉県5,158戸（同6.9％増）、千葉県6,481戸（同61.1％増）、東京都32,036戸（同9.7％増）、神奈川県12,662戸（同17.7％増）。

　このほか、地方のマンションは24,346戸（同5.5％増）となり、平成20年の32,570戸に次ぐ多さとなるとともに、近畿圏の24,657戸（同13.2％増）に肩を並べた。