三井不動産は5月10日、2023年3月期決算を発表。売上高は2兆2,691億円（前期比8.0増）、営業利益は3,054億円（同24.7％増）、経常利益は2,653億円（同18.0％増）、純利益は1,969億円（同11.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

　セグメント別では、賃貸は売上高7,543億円（前期比12.9％増）、営業利益1,491億円（同14.7％増）。「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大、既存商業施設の回復、「ららぽーと福岡」「ららぽーと堺」の開業効果などにより売上高・営業利益とも過去最高。首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％で、前期末から2.6ポイント改善した。

　分譲事業は、売上高6,406億円（同0.5％減）、営業利益は6,406億円（同5.3％増）。投資家向け・海外住宅分譲は減収減益となったが、国内分譲は2,705億円（同10.3％増）、営業利益は393億円（同63.8％増）で、営業利益は過去最高となった。完成在庫はマンションが55戸（前期末82戸）、戸建てがゼロ（同7戸）。今期の国内新築マンション計上予定戸数3,350戸に対する契約達成率は77.5％。

　プロパティマネジメントは、売上高4,459億円（同3.9％増）、営業利益633億円（同10.8％増）。リパーク（貸し駐車場）の稼働向上や費用削減、プロジェクトマネジメントフィーが増加したことなどから売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。三井不動産リアルティのリハウス事業の取扱高は増加したが、取扱件数は39,106件（前期41,183件）減少したため微減益となった。

　ホテル・リゾートなどその他は売上高4,282億円（同19.1％増）、営業損失42億円（前期は296億円の営業損失）。RevPARが大幅に改善し、売上高は過去最高。東京ドームの売上高は731億円で、前期より137億円の増収。三井ホームの新築請負売上高は1,378億円で、前期比19億円の減収。

　2024年3月期は売上高2兆3,000億円（前期比1.4％増）、営業利益3,300億円（同8.1％増）、経常利益2,450億円（同7.7％減）、純利益2,100億円（同6.6％増）を見込む。

　また、期末配当は２円増配の32円（年62円）とし、次期配当も年68円に増配する予定。

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　分譲事業が絶好調だ。国内分譲住宅と投資家向け・海外住宅分譲を合わせた売上高は6,406億円（前期比31億円減）、営業利益は1,457億円（同73億円増）。内訳は国内分譲住宅の売上高は2,705億円（同253億円増）、計上戸数は3,616戸（同99戸減）、営業利益は393億円（同153億円増）、営業利益率は14.6％（同4.8ポイント増）。

　分譲住宅の内訳は、マンションの売上高2,356億円（同288億円増）、戸数3,196戸（同12戸減）、戸当たり単価7,373万円（同931万円増）で、戸建ての売上高348億円（同35億円減）、戸数420戸（同87戸減）、戸当たり単価8,308万円（同717万円増）。戸数減を戸当たり単価上昇でカバーした。完成在庫はマンションの55戸のみ。

　投資家向け・海外住宅分譲の売上高は3,701億円（同285億円減）、営業利益は1,063億円（同79億円減）、営業利益率は28.7％（同0.7ポイント減）。