国土交通省は5月31日、令和5年4月の新設住宅着工動向をまとめ発表。総戸数は67,250戸（前年同月比11.9％減）で3か月連続の減少。利用関係別の内訳は持家が18,597戸（同11.6％減）で17か月連続の減少、貸家が28,685戸（同2.8％減）で26か月ぶりの減少、分譲住宅が19,701戸（同21.8％減）で3か月連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションが7,233戸（同43.0％減）で5か月ぶりの減少、一戸建住宅が12,362戸（同0.8％減）で6か月連続の減少となった。

　首都圏マンションは3,759戸（同32.7％減）で、都県別では東京都が2,196戸（同26.6％減）、神奈川県が1,230戸（同24.4％減）、埼玉県が263戸（同60.6％減）、千葉県が70戸（同76.4％減）となった。

　このほか、近畿圏、中部圏、地方のマンションも大幅に減少した。

　大幅減少について国交省住宅局は、関係者へのヒアリングを行った結果、持家は物価高・資材高から消費マインドが低下しており、受注も減少していることの反映とみている。分譲マンションは前年4月は約1.2万戸の着工があり、今年1～3月も多くの着工があったことの反動減であり、絶対数がそれほど大きくないことから大規模マンションの着工によって波が大きくなる傾向にあるとし、分譲戸建ても減少幅は小幅にとどまっており、市場が劇的に変わったとは見ていないようだ。

　小生も同感だ。各社とも前期の業績が好調で、この先の市場を見極めるための小休止ではないかとみている。