プレス・リリースから　

　三井不動産リアルティは9月21日、2023年第1四半期（2023年4月～6月）の「プレミアムマンション」のデータをまとめ発表した。同社の高額物件を主に取り扱う窓口「リアルプラン」で集計したもので、都心部の不動産マーケットが堅調に推移していることを示している。

　「プレミアムマンション」は、「麻布・赤坂・六本木エリア」、「広尾・代官山・恵比寿エリア」、「青山・渋谷エリア」、「白金高輪・麻布十番エリア」、「銀座エリア」、「番町・麹町エリア」、「市谷・四谷エリア」の7エリアに位置する高品質の中古マンションの中から、同社が独自にセレクトしたもの。データ集計対象は254棟、約34,900戸。

　調査によると、プレミアムマンション全体の平均成約坪単価は817万円と集計開始時点の2006年から約1.88倍、成約件数は178件と前期比約1.28倍となり、ともに最高値に次ぐ高水準となった。

　また、2023年11月に開業を控える「麻布台ヒルズ」などで話題の「麻布・赤坂・六本木エリア」の平均成約坪単価は1,056万円となり、集計開始以降最高値を更新。成約件数のうち約半数が成約坪単価1,000万円超となった。

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　記者は、中古マンションのことはよく分からないのだが、新築と連動していることから、都心部のプレミアムマンションの高騰が続いているのは理解できる。詳細データは確認していないが、成約坪単価817万円で、「麻布・赤坂・六本木エリア」エリアの成約件数の半分が坪1,000万円以上というのも納得だ。

　設備仕様はともかく、緑・住環境などの立地、天井高などの基本性能、ファサードデザインなどは古いマンションのほうがはるかに高いはずだ。集計対象の254棟のうち100棟は取材したような気がする。どこに住むかは人それぞれだが、バブル崩壊前までは〝何でもあり〟の商業系エリアの億ションなどは数％もなかった。富裕層は賢明な選択をしていると思う。

　三井不動産レジデンシャルはバブル崩壊後も継続して高額マンションを供給してきたが、三井不動産リアルティも富裕層向け窓口「リアルプラン」を重視してきたのも称えたい。

　同社は次期以降のマーケットについて「経済金融情勢の動向に加えて、大型新築物件の供給による影響やインバウンド需要の動きについて注視が必要」としているが、ウクライナ戦争が終結し、米中関係が改善されれば（経済の延長として戦争で物事を解決しようという動きは実に嘆かわしい）、富裕層向けマーケットは一層盛り上がり、誰も経験したことかない高値が形成されると記者は見ている。