国土交通省が11月30日に発表した令和5年10月の住宅着工戸数は71,767戸となり、前年同月比6.3％減、5か月連続の減少となった。利用関係別の内訳は、持家は 18,078戸（前年同月比17.2％減、23か月連続の減少）、貸家は31,671戸（同1.0％減、3か月連続の減少）、分譲住宅は21,582戸（同1.2％減、5か月連続の減少）となった。分譲住宅の内訳はマンションが10,174戸（同9.4％増、4カ月ぶりの増加）、一戸建住宅は11,368戸（同8.8％減、12か月連続の減少）となった。

このほか、建築工法別ではプレハブが8,460戸（同24.0％減、5か月連続の減少）と大幅に減少した。

首都圏の総数は同3.8％減の25,813戸で、内訳は持家は同14.6％減の4,034戸、貸家は同5.7％減の11,529戸、分譲住宅は同3.7％増の10,203戸。首都圏マンションは5,063戸（前年同月比9.3増）で都県別では東京都1,926戸（同42.7％減）、神奈川県1,576戸（同358.1％）、埼玉県902戸（同 229.2％）、千葉県659戸（同0.5％増）。

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持家の着工戸数は23か月連続の減少となり、1～10月でも前年同期比10.6％減の189,532戸と分譲住宅の205,401戸（同4.3％減）を下回っている。暦年でも前年に続いて分譲住宅より下回る可能性が大きい。総数も前年を下回りそうだ。

しかし、この数値だけで今の市場を正確に読むことはできない。他の商品ならば、需要が減退すれば供給も減り価格も下落するはずなのに、建築着工・住宅着工にはその図式が当てはまらない。

令和4年10月の工事費予定額を床面積で割った坪単価は、建築物合計で76.7万円、用途別では居住用が70.5万円、非居住用は87.6万円、構造別では木造が58.3万円、非木造が91.1万円だった。

令和5年10月は、建築物合計で88.7万円となり前年同月比15.6％、用途別では居住用が81.3万円で同15.3％、非居住用は97.5万円で同11.3％、構造別では木造が70.1万円で同20.2％、非木造が98.2万円で同7.8％それぞれ上昇している。

おおよそ1坪当たり10万円、30坪の住宅で300万円の上昇だ。これをどう理解すべきか。資材、人件費の上昇を価格に転化しているからだろうが、果たしてそれだけか。需要と供給の法則は当てはまるのかそうでないのか、そうでないとすればこの先何が起きるのか。それとも、そもそも需要と供給の法則そのものが間違っているのか。

　こと住宅に関して言えば、魯迅の「故郷」の「もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になる」と一緒ではないか。これほど空き家が増え、人口が減る時代に住宅の需要などどこにあるのか。需要は供給者側が創り出すものだ。他者が切り開いた道をたどるだけではそのうち疲弊し、野垂れ死ぬ。自らが先頭に立ち、道を切り開いたもののみが生き残るような気がしてならない。