鉃谷氏（第一ホテル東京で）

　マンション管理業協会は1月16日、令和6年新年賀詞交換会を都内のホテルで開催した。冒頭、先の能登半島地震で亡くなられた方々へのご冥福を祈る黙とうを捧げたのち、新型コロナに感染したため欠席した同協会理事長・高松茂氏（三井不動産レジデンシャルサービス会長）に代わって同協会副理事長・鉃谷守男氏（近鉄住宅管理社長）が挨拶した。会は、開始前に理事の方が体調を崩し倒れたため、約10分間遅れて開催された。参加者は約330人。

　鉃谷氏は、改めて能登半島地震で亡くなった方々へお悔やみと、被災者へのお見舞いの言葉を述べ、昨年1年間の国内外の動きなどについて語った後、「マンションを巡る状況を考えると、建物と人、いわゆる2つの高齢化は待ったなしの状況。築40年以上マンションストックは2022年末で126万戸、20年後には3.5倍の445万戸に急増すると推計されている。居住者の方々の高齢化も進んでおり、役員の担い手不足による組合運営の機能不全、必要な修繕積立金を確保できない建物の不具合の進行など課題は山積している。これらの課題に対して、マンション管理の現場に携わるものとして着実に対応するのが協会の使命であると考えている」と語った。

　主な協会事業として①マンション管理適正評価事業②管理業務主任者試験及びその他の資格試験③管理業務主任者に関する講習等事業④マンション管理費等の保証事業⑤マンション管理に関する調査・研究・広報・苦情相談事業⑥各方面への政策提言－の6つを上げ、適正評価制度については、「マンション管理の状況を毎年評価するもので、いわばわれわれの健康診断と同じ。そして、適正評価をもとに計画的な修繕積立金の引き上げや適時適切な大規模修繕工事を行っていくことを通じ、マンションの長寿命化と居住価値の維持向上にも寄与する。協会は制度の社会的な定着に向け、令和6年度末に1万件の登録を目標として会委員各社が管理組合に働きかけを進めている。今日現在、2,752件の登録があり、評価結果について協会のホームページで公表している。また、不動産ポータルサイトや流通事業者の7つのサイトで連携、情報を公開しており、さらに、評価結果を登録したマンションに対する支援策として、昨年は地方銀行4行にてリフォームや購入時の住宅ローンの優遇金利サービスが開始されている。本年はこのような制度の周知活動、活用促進に向けた政策要望活動を推し進めていく」と述べた。

　また、「学識経験者やシンクタンクとも連携し、良質なマンション管理と市場での高評価には正の相関関係があることを明らかにすることにより、適正評価によって管理の〝見える化〟がなされ、資産価値の維持向上につながっていくことを広く世に示していく」「関連税制としては、マンション長寿命化促進税制が昨年4月に施行された。長寿命化工事を実施した場合に、その翌年度の固定資産税が減額される制度協会がかねて要望してきた既存マンションに対する初めての税制特例措置で、大いに歓迎している。現在、同税制に関する事例調査を行っており、その実態を基に令和7年度の時限措置の延長、拡充に向けた活動を行っていく」と話した。

　昨年のマンション標準管理委託契約書改訂については、「DX対応、カスタマーハラスメント対応、担い手確保、働き方改革、居住者の高齢化などマンション管理業の事業変化への対応の手当がなされた。その内容は、マンション管理業の成長発展と社会的評価の向上、DX推進を目指す協会の方向性と合致する。この趣旨にのっとった基本政策を進めていく」と話した。

　国土交通省が設けている標準管理規約の見直しと外部専門家などのあり方に関するワーキンググループのとりまとめが3月末までに行われることに関しては、「協会としても管理現場の実態に即した意見具申、提案を行っていく」と語った。

　まとめとして、「本年12月に当協会は45周年の節目を迎える。今後もマンション管理業界の発展のため全力を尽くしていく」と締めくくった。

　来賓として登壇した国土交通省不動産・建設経済局長・塩見英之氏は、同協会のマンション管理適正評価制度などについて「力強くけん引している」と高く評価し、長寿命化促進税制や第三者管理者制度については「より使いやすいものにするなど着実に取り組んでいく」と挨拶した。

塩見氏

マンション管理業協会 令和6年新年賀詞交歓会（第一ホテル東京で）