小田急不動産と小田急ハウジングは1月22日、東京都「令和５年度既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者に、2023年12月27日付で選定されたと発表した。

　同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及に取り組む民間事業者等を支援するもので、令和５年度から開始された。補助率は3分の2で、仕組みの構築検討経費として上限500万円／1件、リフォーム工事費などに上限100万円／戸（１事業者あたり３戸まで）が補助される。

　両社は、マンションの買取再販事業で断熱・省エネリフォームの実施を契機として、居住者・管理組合に対し、窓ガラスなどの改良に関する管理規約改定なと゜の合意形成支援や、リフォーム完成現場見学会を実施することで、マンション全体における断熱・省エネ性能向上の需要を喚起し、適切な維持管理計画の周知・啓発を進めていく。