子世帯世代（30-44歳）の東京23区の2019年と2022年の転入転出状況の比較

　旭化成ホームズは2月5日、二（2）世帯住（10）宅の日（2月10日）に向け、2月10日から全国の展示場にて二世帯住宅の相談ができる来場フェアを開催と発表。次のようにリポートしている。

　コロナ禍以降､東京23区の人口の転入超過が減り、2021年には転出超過となりましたが、2022年には転入超過に戻っています。2022年の東京23区とそれ以外の東京圏（東京都下､埼玉県、千葉県、神奈川県）の年代別人口の転入超過数を見たところ、東京23区においては主に15歳～20歳代の大量の転入超過が全体として転入超過に転じた主な要因となっています。子育て期の子世帯世代の30～44歳については逆に転出超過であり、23区外の東京圏が転入超過であること、また同時に0～14歳でも同様の傾向がみられることから、子育て世代の都心から郊外への転出傾向は続いていると考えられます。

　二世帯住宅の子世帯世代となる30歳～44歳の都心からの転出傾向はコロナ禍が起きた2020年から加速しています。東京23区のコロナ禍前（2019年）と後（2022年）の転入転出の状況を比較したところ、前者は60人の転入超過であったのに対し、後者は22,405人の転出超過であり、うち9割強が都下及び神奈川、埼玉、千葉の東京圏へ転出していました。

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　コロナ禍で東京都の転入超過が減り、一方でさいたま市の人口増が日本一で、人口増加率は流山市が日本一になったことは知っているが、同社が公表した図表は今後の住宅市場を占う意味でとても興味深い。

　先日（1月31日）、LIFULL（ライフル）の「2024年LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」発表会でLIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗氏は、「勝どき」など都心・準都心の割安価格のマンションが人気になった一方で、利便性がいい割には割安価格の郊外住宅も安定した人気があることから分譲住宅も賃貸住宅も「二極化」傾向にあると話した。

　記者は、住宅選好の要因は人それぞれ千差万別なので、「二極化」と一言で市場を判断するのは控えたいが、郊外マンションや分譲戸建ての取材を通じて、商品企画を間違えなければ今後も堅調な市場を形成するとみている。

　端的な例が大和ハウス工業の「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」だ。全481戸のうち390戸を約半数で成約した。残りは91戸だ。すさまじい売れ行きだ。日鉄興和不動産他「リビオシティ船橋北習志野」も第1期で販売住戸数販売住戸223戸の半数超117戸を契約したと発表した。

　「北習志野」は見学していないが、野村不動産「オハナ北習志野」（241戸）や三交不動産「プレイズ船橋　北習志野」（96戸）などの取材で現地はよく分かる。駅前の住宅団地の建て替え事業だ。「昭島」もそうだが、街路樹が見事だったのを記憶している。単価は「昭島」が坪250万円、「北習志野」は坪220万円くらいではないか。

　この先、郊外マンション単価は資材高騰の影響を受けてじわじわと上昇すねると思われるが、坪250万円以下に抑え、基本性能・設備仕様の手抜きをしなければユーザーの支持を得られると思う。戸建ても基本的には同じだ。企画力が問われる。