2011年3月11日の東日本大震災から明日で13年が経過する。警察庁の発表によると、令和６年２月末現在、死者は19,500人、行方不明者は2,520人となっており、復興庁によると、関連死は令和5年12月31日現在、3,802人となっている。令和5年11月現在、避難者は当初の47万人から3.0万人に、応急仮設住宅などの入居は最大12.4万戸(31.6万人)から602戸 (958人)にそれぞれ減少している。平成23年度から令和７年度までの15年間で32.9兆円程度の国費が投じられる予定。
別表の通り、震災被害を受けた太平洋岸に位置する岩手、宮城、福島、茨城県の39市町村の令和6年2月1日現在の人口をまとめた。
前年同月比で人口が増加したのは宮城県名取市のみで、仙台市も0.1％ながら減少に転じたほか、被災29市町村全体では0.8％減少した。4県平均の減少率0.9％を1ポイント下回ったのは4県全体の人口約800万人のうち13.7％を占める仙台市が微減にとどまったため。被災地全体の減少率は県全体の減少率を上回っている。
被災前人口との比較では、人口が増加しているのは仙台市、名取市、利府町の3市町のみ。女川町が39.8％減となっているほか岩手県の岩泉町、山田町、宮城県の南三陸町、山元町が30％以上減少している。仙台市を除く38市町村の減少率は13.8％に達しており、4県全体の減少率7.7％より6.1ポイント上回っている。
