高松氏

　マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は3月14日、恒例の記者懇親会を開催。マンション適正管理評価制度の登録件数は2024年2月末で3,336件と発表した。

　★の数の内訳は、★5つが808件（24％）、★４つが1,358件（41％）、★3つが896件（27％）、★２つが274件（8５）、★1つが0件（0％）。都道府県別では東京都の物件が最多で1,001件（30％）。戸数別では50戸未満が全体の52％を占めている。竣工別では1991年～2000年が全体の29％。管理組合の形態は単棟型が87％。★5つの割合がもっとも多いのは2021年竣工で50％を占めている。

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　記者懇では国か推進する「管理計画認定制度」も紹介された。同制度は、管理協の適正管理評価制度と同時期の2022年4月にスタートした制度だが、2023年12月末現在、全国の認定実績は378件しかない。ほとんどといっていいほど普及していない。

　一方で、前段で紹介したように管理協は、3,300件超の登録があり、協会会員が管理している全国約10万件の1割に該当する1万件登録を2024年度末まで達成する目標を掲げている。

　この1万件が多いのか少ないのか分からないのだが、同協会副理事長・小佐野台氏（日本ハウズイング代表取締役社長CEO）が昨年の同協会総会後の懇親会で「会員354社の管理件数の1割で達成できます。ちょうど1割、たった1割」と発言したのを記者は忘れない。残り1年で約6,700件。高松理事長は明言を避けたが、目標を達成するのではないか。

　しかし、大事なのはそんな数字ではない。肝心なのは認可・登録マンションが市場で適正に評価されることだ。

　そのためには、やはり管理協が主導して、★５つや4つのマンションは相場と比べて高く売れるとか、売り出しから成約時までの期間が短いとかなどのデータを示すべきだと思う。そうすれば登録件数は飛躍的に伸びるはずだ。

　この点について同協会は、シンクタンクや学識経験者の協力を得てデータ収集を行っているようだが、1日も早く公表して欲しい。

　もう一つ、知りたいのは登録物件を管理会社別にみたらどうなるのかのデータだ。管理会社は〝劣等生〟の烙印を押されたくないだろうからデータ公表に難色を示すだろうが、みんながみんな〝優等生〟だけを求めているわけではない。そうだったら、中古マンション市場など成り立たない。正直に〝私は劣等生〟と表明する管理組合＆管理会社を応援したくなるし、仲介会社はきちんと評価するはずだ。高松理事長も「検討する」と答えた。期待したい。

　第三者管理者方式の採用についても質問した。新築の富裕層向けや商住の複合開発、投資家向けは今後激増するはずだが、一般的な中小規模マンションは契約金をねん出する余裕はないはずだ。高松理事長は「現段階で委員会も設けていない。これからの課題」と話した。

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