総務省は1月28日、2021年（令和３年）の住民基本台帳人口移動報告をまとめ発表した。

　都道府県別の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほか茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県、大阪府、福岡県の10都府県。茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数がもっとも縮小しているのは東京都（２万5,692人）。転出超過となっているのは広島県、福島県、長崎県など37道府県で、沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。

　全国1,719市町村のうち転入超過は30.8％に当たる529市町村。転入超過数がもっとも多いのはさいたま市（１万527人）、次いで横浜市（１万123人）、札幌市（9,711人）の順。超過数が多い上位20市のうち首都圏が14市を占めている。

　年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳はさいたま市、15～64歳は東京23区、65歳以上は札幌市がもっとも多い。東京23区は2014年以降初めての転出超過（１万4,828人）。

　3大都市圏は６万3,697人の転入超過で、前年に比べ２万915人の縮小。東京圏は８万441人の転入超過。前年に比べ１万7564人の縮小。26年連続の転入超過。名古屋圏は１万1,237人の転出超過。前年に比べ1,038人の縮小。大阪圏は5,507人の転出超過。前年に比べ4,389人の拡大。

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　新型コロナは人口動態にどのような影響を及ぼすか記者も注目していたが、在宅勤務、テレワーク、フレックスの普及・浸透とともに、都心部での住宅価格の高騰が周辺市部などへの移動を加速させたようだ。

　東京23区の人口が2014年以降で初めて減少に転じたのは、明らかにコロナの影響だ。新宿、豊島、中野などでは外国人の減少が続いている。

　周辺市の転入超過増もコロナが少なからず影響しているはずだ。記者は一般的なファミリーのマンション取得限界は6,000万円、坪単価にして250万円と考えている。例外として浦和、大宮、横浜市の中心部などは坪単価400万円を突破し、23区並みになりつつあるが、転入超過数の多いその他の各市はこの価格帯にほぼ収まっている。アフターコロナを見据え、居住面積の広さ、住環境のよさを求めている住宅購入検討者が増えていることをうかがわせる。この流れは止まらないはずだ。

　また、茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県が転入超過に転じたのは、マスコミが喧伝している地方移住、二地域居住の効果かもしれないが、記者は〝田舎暮らし〟は楽しくもなく、甘くないと考えているのでコメントは差し控える。地方移住を考えている人は、丸山健二「田舎暮らしに殺されない法」(朝日文庫)を読んでから判断していただきたい。

　記者のお勧めは、都心部への程よい距離にあり、漁港がある三浦半島を代表とする東京湾岸（都内を除く）か、風景、水がきれいな相模湖、奥多摩、秩父あたりだ。

※総務省の資料を転載

23区の外国人人口 5年ぶり減少 新宿区はピークから17％減少 新型コロナの影響か（2020/8/19）