マンション管理業協会理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長)は8月18日、2023年度第１四半期のマンション管理適正評価制度の登録状況をまとめ発表した。

　登録件数は1,359件（2022年3月末1,195件）で、★の数別では★2つが167（登録件数に占める割合12.3％）、★3つが457件（33.6％）、★4つが444件（32.7％）、★5つが291件（21.4％）。竣工年別では最多竣工年帯が2001年～2010年が全体の27％を占め、戸数が多くなるほど★５の割合が高くなり、築浅になるほど★５の割合が高くなっている。

　今後の加点ポイントとして、管理規約の改正、認定基準の要件に準拠した「長期修繕計画」の作成、国の基準額を上回る修繕積立金の設定、防訓練の実施などをあげている。

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　記者は、中古マンション購入検討者だけでなく、新築マンション購入検討者もまた、この適正評価制度は参考になると期待している。

　なので、2023年3月末時点での★5つのマンション232件を管理会社別にまとめたのが添付した記事だ。

　ベスト5は①伊藤忠アーバンコミュニティ（UC）43件②三井不動産レジデンシャルサービス35件③野村不動産パートナーズ33件④長谷工コミュニティ24件⑤東急コミュニティー18件だった。

　伊藤忠都市開発のマンション商品企画は高いレベルにあるのは取材を通じて分かってはいるが、累計供給戸数では上位10社にも入らないはずだ。なのに、どうして★5の管理戸数が多いのか。今年9月に行われた同協会の総会で、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長・深城浩二氏に聞いた。

　深城社長は「星の数が多いことのみが高い評価を得ているとは考えていない。星が２つでも3つでも進んで登録しようとする管理組合を増やすようにしなければならない。そこに価値がある。当社のスタッフもそのために頑張っている」と話した。

　★の数より登録件数という優等生的な回答に驚き、納得もしたのだが、ならば、同協会副理事長・小佐野台氏（日本ハウズイング代表取締役社長CEO）が「2年後のマンション適正管理評価件数を1万戸にするには、会員354社の管理件数の1割で達成できます。ちょうど1割、たった1割で達成できます」と呼び掛けたように、同協会は管理会社別の登録件数や管理戸数に占める登録件数比率を公表し、会員会社間の競争を促すべきだと思っている。そうしないと2年後の登録件数1万件達成は難しいのではないか。

星の数より件数2年後の適正管理評価1万件目指す マンション管理協 総会・懇親会（2023/6/14）

登録件数1000件突破 ★５つ最多は伊藤忠アーバン マンション管理適正評価（2023/4/2）