国土交通省などは7月3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第1回）を開催する。視聴を申し込んだのだが、その前に「セーフティネット住宅」の登録件数を調べたら、この1年間で10万件くらい増加し、2023年3月末で全国の登録住宅戸数は848,846戸となっている。都道府県別では愛知県がトップで66,524戸。2位は東京都の5,1039戸、3位は埼玉県の50,748戸。

　「セーフティネット住宅」については、摂南大学現代社会学部教授・平山洋介氏（当時、神戸大学 人間発達環境学研究科教授）は「世界」（岩波書店、2021年5月号）の「これが本当に住まいのセーフティネットなのか」と題する論文の中で「『住宅セーフティネットとは大東建託物件のこと』といっても、それほど過言ではない」とし、住宅確保要配慮者のみを対象とする専用住宅は登録住宅全体のわずか1.3％しかないと指摘。「住宅セーフティネットは－少なくとも現在の制度では－住宅困窮への対応に関し、ほとんど役に立ちそうにない」と述べている。

　この指摘は「検討会」でも話題になるのか、登録件数の激増はセーフティネット住宅制度の前進と受け止めていいのか、近傍同種家賃は質を担保できるのか、愛知県が都道府県別でトップなのは大東建託の発祥の地であることと関連はあるのか、しっかり視聴したい。

　週刊全国賃貸住宅新聞の「2022年 管理戸数ランキング1083社」（2022年８月15日発行号）では、大東建託グループの2022年3月末の居住用管理戸数は120万2,245戸となり、26年連続トップという。

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