日本木造住宅産業協会（木住協）は8月30日、「令和4年度 木住協 自主統計および着工統計の分析」結果を報告書（A4版54ページ）にまとめ発表した。会員469社を対象にしたもので、回収は406社（回収率86.6％）。

　報告書によると、令和4年度の木住協会員の新設住宅着工戸数は89,880戸（前年度比3.5％減）、このうち戸建て住宅は85.647戸、共同住宅は4,233戸（同27.9％減）。住宅着工の木造戸建て住宅に占める木住協シェアは20.5％で、前年度より1.0ポイント増加した。

　戸建て住宅の質については、「平成28年省エネルギー基準適合住宅（平成25年度適合住宅含む）」は66,848戸（前年度65,819戸）となり、戸建て全体の78.1％を占め、前年度より2.3ポイント増となった。

　「設計評価住宅」は26,030戸で全体の30.4％（前年度は26,267戸、30.1％）、「建設評価住宅」は16,814戸で、全体の19.6％（前年度は17,643戸、20.2％）だった。全国統計の「設計」30.0％、「建設」21.0％と比較すると、「設計」はプラス0.3ポイント、「建設」はマイナス1.4ポイント。

　「長期優良住宅」は33,080戸で、全国統計115,509戸に占める木住協割合は28.6％となり、木住協戸建て住宅に占める割合は38.6を占め、前年度の38.7％から0.1ポイント減となった。

　「太陽光発電搭載住宅」は26,920戸で、新設戸建て住宅の31.4％を占め、前年度の23,272戸、26.7％と比較すると、戸数、シェアとも増加した。

　「ZEH適合住宅」（ニアリーZEH含む）は前年度の15,883戸から増加し20,854戸となり、木住協戸建て住宅に占める割合は24.3％（前年度18.2％）となり、6.1ポイント増加した。

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　記者はこれまで、全国住宅着工戸数に占める木住協会員シェアは低すぎると思っていたが、考えを改めた。どこかの玉石混交の団体とは一線を画し、会員増・シェアアップを図るより、「良質住宅」の建設・供給に比重を置いたほうがいいと。

　報告書からは、その傾向が読み取れる。住宅着工の木造戸建てに占める木住協のシェアは20.5％なのに対し、全国着工に占める木住協会員シェアは、長期優良住宅が28.6％、太陽光搭載住宅が31.4％だ。省エネ適合住宅とZEH適合住宅は公表されていないが、ともに上回っている可能性が高い。

　住宅性能評価の「設計」「建設」とも全国統計より低いのはなぜなのかよく分からない。個人的には、それより長期優良住宅やCASBEEのほうを重視すべきだと思っている。

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