国土交通省は8月31日、令和5年7月の新設住宅着工戸数を発表。総戸数は68,151戸（前年同月比6.7％減）となり2か月連続の減少。内訳は持家が20,689戸（同7.8％減）で20か月連続の減少、貸家が30,170戸（同1.6％増）で先月の減少から再びの増加、分譲住宅が16,979戸（同17.6％減）で2か月連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションが5,797戸（同28.0％減）で3か月ぶりの減少、一戸建住宅が11,066戸（同11.2％減）で9か月連続の減少。
首都圏マンションは2,425戸（同31.3％減）で、内訳は東京都1,885戸（同17.7％減）、神奈川県184戸（同77.7％減）、埼玉県286戸（同793.8％増）、千葉県70戸（同81.8％減）。
首都圏分譲戸建ては4,676戸（同7.3％減）で、内訳は東京都1,704戸（同10.7％増）、神奈川県968戸（同31.7％減）、埼玉県1,120戸（同6.2％減）、千葉県826戸（同7.3％減）。
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持家の減少が止まらない。近年の月次ベースでの持家の連続減は、2014年（平成26年）2月から2015年（同27年）4月まで15か月連続減という記録がある。消費増税の駆け込み需要の反動減によるものだった。今回はそれを大幅に超える20か月連続だ。
国土交通省や関係者は減少の理由を建築資材、物価高騰などによる消費マインドの低下によるものとしているが、果たしてそうか。
記者はそれだけではないと考えている。2022年（令和4年）の持家の年次ベースの着工戸数は253,287戸で、1960年（同35年）の233,259戸に次ぐ実に63年ぶりの低水準となった。この10年間は多少の増減はあるが、30万戸を割ったままだ。
国は需要喚起策として、様々な減税策のほかに「こどもエコすまい支援事業」を投入した。追加予算209億円を含め総額1,709億円で、注文住宅はZEHレベルを満たしているものに対して100万円を補助するものだ。2023年9月2日現在、予算に対する申請額割合は90％に達している。注文住宅の割合は60％程度と思われる。
それなりに効果があったとみられるが、関係者は継続して支援しないと効果は限定的とみている。予算額に達し、支援策が打ち切られたらどうなるのか（言葉は悪いが、子供だましのような小出しの支援策はいかがなものか）。
記者は、そうした支援策だけでは再浮上はないとみている。住宅購入（賃貸もそうだが）世代のいわゆるY世代（ミレニアル世代）の〝ものよりコト〟に訴える商品開発が必要だと思っている。
指摘が当たっているかどうかは分からないが、飯田グループなどは対応していると思う。この前も記事にしたが、同社の直近のリポートでは「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得している」としている。
「ZEH水準」というのが味噌だ。「ZEH」とは言っていないが、「こどもエコ住まい」の適合要件である「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を満たしている。巧みと言わざるを得ない。「ZEH100％」と「ZEH水準100％」を区別できる消費者は果たしてどれだけいるか。
さらにもう一つ。これも添付した記事を読んでいただきたい。記者は、持家志向の相当数は価格が安い分譲戸建てに流れていると考えているのだが、持家志向の消費者の取得希望価格は飯田グループが分譲している戸建て住宅3,000万円とも一致する。
前段では、持家だけでなく分譲戸建ても9か月連続減少していることを紹介した。このまま推移すれば、今年の着工戸数は昨年（2022年）の145,992戸を下回るのは間違いないが、そもそも昨年の着工戸数は過去最多だった1996年（平成8年）の147,944戸（持家は643,546戸）、2番目の2019年（平成31年）の147,393戸に次ぐ多さだ。コロナ以降の勢いは完全に止まった。この先、持家のように長期にわたって減少するかどうかはもう少し様子を見る必要がありそうだ。
