対1990年の地価公示と比較可能な首都圏商業地の地価上位50市町は別表の通り。このうち東京都が23区など36区市を占めている。神奈川県は川崎市(23位)、横浜市（28位）、鎌倉市（39位）など5市、埼玉県は川口市（31位）、和光市（43位）、和光市（50位）の３市、千葉県は市川市（15位）、浦安市（22位）、船橋市（36位）など6市。
トップは東京都中央区で坪3,397万円、1990年比の変動率は53.8％。2位は渋谷区の2,780万円で変動率は50.6％、3位は千代田区の2,186万円で変動率は37.8％となっている。
対1990年比の商業地の変動率上位50区市の内訳は、東京都28区市、神奈川県9市、埼玉県7市、千葉県6市。トップ3は三郷市61.3％、寒川市60.5％、習志野市58.0％。三郷市の変動率を押し上げたのは、2005年に三郷中央駅が開業したためと思われる。寒川町は神奈川県の中央部に位置、工場も多く製造品出荷額は県内の市町村の中で10番目。
対1990年比商業地変動率下位50区市の内訳は、埼玉県19市、千葉県15市、東京都10市、神奈川県6市。変動率ワースト3は千葉県の茂原市4.8％、木更津市7.4％、君津市7.8％。このほか、都県別でもっとも変動率が低いのは、東京都は東久留米市の13.1％、神奈川県は厚木市の10.5％、埼玉県は久喜市の9.0％。
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首都圏の地価公示価格をバブル期の1990年（平成2年）と比較することが適当かどうかわからないが、バブル期の地価がいかに〝異常〟であったかを示すためと、〝異常〟ではあったがそれが事実であり、現状との乖離を明らかにする意図があったため、「変動率」ではなく敢えて「回復率」という言葉を使った。
対1990年比の首都圏の令和7年住宅地、商業地、全用途の回復率（変動率）はそれぞれ54.8％、36.8％、57.9％であるように〝半値戻し〟に過ぎないことが明らかとなった。しかも、この数値はすべてを足してその数で割ったもの、つまり撹拌したものであるため区市町村間の格差を覆い隠すことになる。
それぞれの表は、その格差を明らかにした。対1990年比の商業地の変動率が30％以上は40区市にとどまっており、50区市は20％を下回っている。
10年前の2015年（平成27年）比では全国の住宅地は33.6％、商業地は67.6％。全用途で53.2％上昇はしているが、物価高と消費者マインドの低下もあり、デフレ脱却宣言は当分ないとみた。
