マンションの建築費の上昇が住宅着工統計でも顕在化している。東京都では2年前と比較すると約5％上昇しており、被災地の宮城県では25％もアップしている。

　国交省が発表した平成25年11月の住宅着工統計によると、鉄筋コンクリート造による分譲共同住宅の坪単価は東京都が72.6万円、神奈川県が69.3万円、埼玉県が66.0万円、千葉県が59.4万円となっている。また、1戸当たりの価格は東京都が1,579万円、神奈川県が1,443万円、埼玉県が1,540万円、千葉県が1,836万円となっている。被災地の宮城県の坪単価は66.0万円で、1戸当たり価格は1,813万円だ。

　これらの数値を平成23年の平均値と比較すると、坪単価は東京都が4.8％、神奈川県が10.5％、埼玉県が11.1％、千葉県が5.9％、宮城県が25.0％それぞれ上昇。1戸当たり価格は神奈川県が14.4％減少した以外は、東京都が1.0％、埼玉県が3.6％、千葉県が25.8％、宮城県が18.7％それぞれ上昇している。

　単価上昇がストレートに１戸当たり価格に反映されていないのは、専有面積の圧縮を図り価格を抑えたり、あるいは市場ニーズに対応して広くしたりしているためだ。東京都の単価が相対的に高いにも関わらず１戸当たり価格がそれほど上昇していないのはその典型例だ。

　単価上昇はまだ序の口と思われ、デベロッパーはいかに価格を抑え工期の平準化を進めるかが課題となっている。

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　住宅着工統計の「工事費」とは、躯体工事費と建設設備費を合わせたもので、工事に伴う地盤調査、既存たてものなどの除去費用、設計・監理費、近隣対策費などは含まれないので、広義の工事費ではない。また、工事費予定額であって実際に要した工事費ではない。この種の統計では低めに設定される傾向があり、工事予定額を100とすると実際の額は100~102が目安とされる。