野村不動産アーバンネットは１月22日、今年1月7日～1月13日に行った不動産情報サイト「ノムコム」(http://www.nomu.com/)の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第6回）」の結果をまとめ公表した。

　不動産について「買い時」「どちらかといえば買い時」と回答したのは62.4％で、前回調査（2013年７月）の63.3％より0.9ポイント減少。その一方で、「買い時」単独では1.5ポイント増加して17.4％となった。

　買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く55.9％、「今後、物件価格が上がると思われる」が45.8％、「消費税の引き上げが予定されている」が39.7％。

　不動産の価格については、「上がると思う」が48.7％と前回調査から3.9ポイント増加。

　また、東京五輪開催は「不動産価格を押し上げる効果がある」と68.1％が回答。東京のインフラ整備や再開発計画の中で注目している計画については、1位東京五輪開催に向けた臨海部の大型開発（競技場整備、選手村整備など）、2位成田空港・羽田空港との「都心直結線」計画、3位リニア中央新幹線の整備、という結果となった。

　調査対象は「ノムコム」PC会員約16万人で、有効回答は1, 710人。

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　記者は、この種の「今が買い時」調査は好きではない。金融商品や投資向けの物件ならともかく、サラリーマンにとってマイホーム取得は「買い時」「買い控え」などと言っていられない人それぞれの事情があるからだ。「狭い」「耐震性が不安」「駅から遠い」「家賃が高い」「子ども部屋がほしい」などは、そこから「脱出」しない限り解決しない。

　商品の特性から言っても、株のように「売り」「買い」を頻繁に繰り返せないし、ライフサイクル、ライフスタイルをよく考えて、中長期的な視点で最良の選択をしてほしいと願う。

　金利や価格動向によって購入の時期をずらせるノムコム会員はどれぐらいいるのだろうか。逆に「今すぐ買いたい」という人はどれくらいいるのか。対象者を絞ってきめ細かなアンケートをすればものすごく面白い結果が出るはずだ。