昨日（3月12日）、日本リージャスから京都の貸事務所オープンのニュースリリースが送られてきた。「モバイル・ワーク」は間違いなく増加するとは考えてはいるが、よく分からない部分もあるので、リリースをほとんど「コピー＆ペースト」で紹介する。

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　「多様化する働き方を支援する先進的なワークプレイス・ソリューションプロバイダーの世界最大手企業、リージャス（本社：ルクセンブルク）は、アジア太平洋地域で300番目の節目となるビジネスセンターを、日本の大都市のひとつであり、歴史と観光で全世界的に有名な『京都』の中心部『河原町御池』に開設します」

　「日本におけるリージャスは1998年に、東京に2つのビジネスセンターを開設後、現在では北は札幌から南は福岡まで50拠点以上を運営」「日本の50拠点、世界の100ヵ国1800拠点を超えるネットワークを活用することにより…アジア太平洋地域さらには世界中にビジネス拠点を拡大することが容易に可能」

　「リージャスのグローバル調査では、日本の経営者や経営幹部の68%は、フレキシブル・ワーキングは生産性を大きく向上させると考えています。さらに、調査会社IDCによると、モバイル・ワーキングを実践するビジネスマンは、2015年までに日本の労働人口の65％の総計3,860万人に及ぶと推定され、日本を除くアジア太平洋地域では8億3,800万人に上ると推定されています」

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　記者はずいぶん前、六本木ヒルズにある同社の貸事務所「リージャス六本木」で働く人を取材したことがある。昨年は東急不動産の会員制サテライトオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」も見学した。素晴らしい施設だと思った。

　「モバイル・ワーク」は間違いなく増えると思う。ジェンダー研究の第一人者、上野千鶴子氏によれば「フレックスレイバー（柔軟な労働）」は世界的な潮流だというし、上野の近著「女たちのサバイバル作戦」（文春新書）では次のように書かれている。興味深いので紹介する。

　「問題は誰にとって『フレックスか』？　にあります。日本では使用者側が、自分たちのつごうにとって『フレックス』、すなわち使い捨て自由の労働力として、フレックス化を推進してきました。

　他方、労働者にとって『フレックス』であれば、フレックス労働は歓迎されてもよい働き方です。そもそも九時から五時までの『定型的労働』とは、誰が決めたのでしょうか。少子化対策先進国では、定型的労働と子育てとは両立しない、という経験則があります。事実、フレックス労働を採用した社会は、どこも出生率があがっています」

　続けて上野氏は、フレックス労働が不利な働き方にならないよう、「同一労働・同一賃金」や差別的な日本型雇用慣行やルールを改めるべきと主張。目指すべきはユニバーサルデザインと同様、「男女を問わずどんな状態や属性の人にとっても働きやすい『ユニバーサル就労』」だという。

　「モバイル・ワーク」「フレックスレイバー」は、子育て世代にもっとも適した働き方ではないか。これらが定着すれば、もっとマンションは売れる。