平成26年の地価公示が発表された。全国的には住宅地、商業地とも依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。三大都市圏では、住宅地の約2分の1の地点が上昇、商業地の約3分の2の地点が上昇。その一方で、地方圏では住宅地、商業地ともに約4分の3の地点が下落。大都市圏と地方圏の地域格差は解消されないどころかむしろ拡大していることが地価公示も裏付けた。

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　別表  Book1.pdf  は、平成26年と平成16年の大都市圏を除く人口が10万人以上の市の住宅地の平均価格を比較したものだ。

比較可能な市は全国で103市あり、唯一平均地価が上昇しているのは滋賀県草津市だ。10年前は１㎡あたり98,400円だったのが、今年は106,000円と7.7％上昇している。

　どうして草津市が上昇しているのか。地元・大津市の不動産会社ラフィナータ・山田幸秀社長は、「草津市は京都、大阪への通勤圏。快速で京都へは20分、大阪は50分。住環境もいい。急激に地価が上昇しているという印象はないが、ジワジワと上昇しているのは間違いない。大手も軒並み進出しており、激戦地となっている」と話した。

　パナソニックなどの大手企業や立命館大学などの大学も進出し、利便性が高まっているという。

　他は悲惨だ。下落率が10％以下なのは札幌市の5.5％、福岡市の5.6％、那覇市の7.6％、仙台市の8.6％、浦添市の8.6％のみ。他は鳥取市の56.3％、小樽の53.2％、秋田市の52.8％と半値以下になったところも3市ある。40％以上下落は約3割の30市にのぼる。

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　2020年のオリンピック開催効果もあり前年の860,000円から954,000円と10.9％上昇した東京都中央区勝どき3-4-18の平成16年地価公示は680,000円だった。10年間に40％の上昇だ。

　大都市圏の一部がこの10年間で40％地価が上昇し、その逆に地方都市では40％も地価は下落し、底這い状態が続いているということだ。