三菱地所は5月7日、同社のシンガポール現地法人・三菱地所アジア社と三菱地所レジデンスがタイのデベロッパーAP社とプロジェクト会社を設立し、3つの集合住宅、合計2,074戸の開発を行うと発表した。同社グループとしてはタイでの初の事業で、3プロジェクトの総売上高は約71億バーツ（約220億円）。

　3つのプロジェクトは、都心へのアクセスを重視したコンパクトタイプが中心で、主な顧客ターゲットはバンコクのミドル需要層。一部物件では三菱地所設計がデザイン監修を行い、日本で蓄積した商品企画などのノウハウを活用する。

　同社はタイをベトナム、シンガポールに続く東南アジアの新たな事業拠点として位置づけており、安定した経済成長、首都への人口流入、核家族化の進展、公共交通機関の拡張により、分譲住宅へのニーズが高まっているとしている。

　共同事業を行うAP社は、タイ大手の財閥系のデベロッパーで、長期的なパートナーとして継続的に共同事業を展開していく。

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　同社は、これまで中国では5つのプロジェクトで約6,330戸の住宅と約100店舗（第1期）の事業を行っているほか、台湾、ベトナム、シンガポールで住宅、オフィスの開発を行っている。

　JETLO（ジェトロ）のデータによると、2012年の日本からタイへの直接投資（認可ベース）は761件，3,484億3,000万バーツで、金額でみた日本の投資シェアは全体の63.5％を占め，前年比約2倍と大幅に増加している。大規模投資ではブリヂストンの約205億バーツ、トヨタの約140億バーツ、日野自動車の63 億バーツなどがある。

　住宅開発では、三井不動産が昨年8月、タイの有力な住宅デベロッパー「アナンダ社」と共同で1,875戸のマンション事業「（仮称）ラマ4」を展開すると発表している。積水化学は昨年3月、年間1000棟のユニット住宅の生産工場を竣工した。