国土交通省は9月30日、平成26年8月の住宅着工動向をまとめ発表。新設住宅は73,771戸で、前年同月比12.5％減、6か月連続の減少となった。利用関係別の内訳は持家が24,250戸（前年同月比22.7％減、7か月連続の減少）、貸家が28,435戸（同3.8％減、2か月連続の減少）、分譲住宅が20,669戸（同10.3％減、7か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンションが10,188戸（同6.8％減、7か月連続の減少）、一戸建住宅が10,299戸（同14.1％減、4か月連続の減少）。

　首都圏マンションは4,940戸（同20.3％減）で、都県別の内訳は東京都が3,577戸（同16.3％減）、神奈川県が747戸（同45.0％減）、埼玉県が520戸（同63.5％増）、千葉県が96戸（同61.9％減）。

　国交省は、持家は昨年10月からの受注減が続き、分譲マンションは都心部でのマンションの適地が少なく、建築費の上昇など複合的な要因が着工減に影響を与えているとしている。

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　これほど住宅着工が落ち込むとは思っていなかったが、中長期的な視点からすれば、首都圏マンションは年間４～5万戸（25年度は67,012戸）というのが適正な戸数ではないかと思う。大手デベロッパーの寡占が加速しており、中小デベロッパーはジリ貧の一途をたどっている。今後もこの図式は変わらない。

　大手がカバーできないエリアは中古マンションなどがフォローする市場に移行するのではと記者はみている。