今回の新CM

　野村不動産アーバンネットは10月7日、「近居」をテーマにした新テレビCMの放映を開始した。

　新CMは、一人で実家暮らしをする高齢の母親を心配し、同居を提案する息子夫婦に対し、迷惑をかけたくないとの思いから、広すぎる自宅を手放してケア付きマンションへの入居を希望する母の設定で、相談を受けた「野村の仲介+」担当者が提案した内容は…というもの。

　「野村の仲介+」担当者役には、前回CMに引き続き、仙城碤さんを起用している。

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　またまた同社が刺激的なCMを展開する。新CMのメイン画像には「ただ住まいを探すだけなら、不動産仲介なんていらないと思う。」が大きな文字で映し出されている。まるで自己否定しているようなセリフだが、不動産流通業に詳しいある記者は「サービス業の本質に切り込んだコピー」と評価した。

　昨年10月1日からスタートした第一弾のCMのコピーは「家を買う 家を売る。その不安のひとつに、仲介業者はなっていないだろうか。」だった。

　前回も今回も業界４位という位置だからこそできるCMであるのは事実だ。不動産流通業界は、全国展開する業界トップの三井不動産リアルティと、激しく追うがその差はなかなか埋まらない住友不動産販売が〝２強〟。この２強からやや離されている東急リバブルが３強で、野村アーバンはさらに遅れて４位という図式だ。

　この業界地図は当分変わらないというのが業界関係者の見方だが、リバブルは先に都内に４店舗を一挙に開設した。首都圏でのシェア争いで２強を追撃しようという戦略だ。

　一方の野村アーバンは、かつて〝その他〟グループでしかなかったマンションブランドを〝プラウド〟に変更して一挙にトップグループに躍り出たように、仲介分野でも独自性を発揮して〝プラウド〟の軌跡をたどるように首都圏や関西圏でのシェア争いに加わろうという狙いだ。

　従来の発想では考えられない今回の「近居」は、相続・贈与税の改正をにらみ、〝プラウド〟はもちろん野村証券グループとしての強みも取り込み、富裕層ビジネスで他社をリードしようという深謀遠慮もうかがえる。

昨年のCM