国立マンション問題で、国立市が上原公子元市長に損害賠償金の「求償」を求めた訴訟で、市は9日、請求を棄却した東京地裁判決を不服として控訴した。

　朝日新聞の報道によると、市は「今回の判決は住民訴訟判決の判断と乖離があり、訴訟審の判断を仰ぐ必要があると考えた」ためで、これに対して上原氏は支持者の集会で「地方自治のあり方が論じられた一審判決だった。裁判を続けることは国立市民の不幸であり、税金の無駄遣いだ」と訴えたとある。

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　この問題については先に書いた記事を参照していただきたい。市の控訴は当然だ。記者は市が勝訴すると思っている。

　上原氏が「税金の無駄遣い」と批判したようだが、そのままこの言葉を上原氏に返したい。税金の無駄遣いをしたのは当時の市であり、上原氏はその責任者でもあり、自らが旗振り役を買って出たではないか。法人市民、つまりはマンション購入者の財産を大きく毀損したその罪は大きい。

　さらに言えば、あの裁判をきっかけに建物の絶対高さを制限する動きが全国に広まった。街のスカイラインを統一することも美しい場合があることを記者も理解するが、規制をなくしたほうが公開空地を確保でき防災にも役立つし、良好な住宅が建設できる側面もあることを忘れてはならない。

　高さ規制があるために最近のマンションは窮屈なものが増えていることにもっと関心を払うべきだ。

「求償権の放棄」は問題　国立市は上原元市長に賠償請求すべき（2014/10/1）