子どもの住宅購入時に資金贈与した親の平均贈与額は564万円－アットホームが子どもへ住宅購入資金を贈与した親300名、贈与していない親300名にそれぞれアンケートしたところこんな結果が出た。

　親の平均年齢は64.6歳、子どもは平均2.2名で、平均贈与額564万円を男女別にみると、子どもが男性の場合は616万円、女性の場合は498万円と約100万円の差があった。贈与金額の分布では、「500～600万円未満」がもっとも多く22.9％で、「100～200万円未満」が19.8％、1,000～1,500万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.6％と続く。親子が同じ居住地に住んでいるほうが平均額より約100万円高い642万円となった。

　贈与した理由は「より良い生活を送ってほしいから」が41.7％でもっとも多く、「贈与税の非課税制度があるから」は34.0％。「親の義務だと思っている」29.3％、「自分も親から贈与してもらったから」20.3％、「気兼ねなく、子どもの住宅に遊びに行けるから」9.3％などもあった。「老後の世話をしてもらえることを期待して」は5.0％だった。

　親の貯金額は贈与している親は2,339万円、贈与していない親は1,128万円で、1,000万円以上の差があった。親の月収は贈与した親が35.3万円、贈与していない親が33.4万円。

　「贈与しない理由」としては、「自分は自分、子どもは子ども」というのが43.0％、「自分の資金に余裕がなかった」は39.0％。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　親の属性が平均値でしか示されていないので、はっきりしたことが分からないが、おおむねこのようなものだろうと思う。贈与する親しない親、少額しか贈与できない親と多額の贈与が可能な親など、贈与にも格差社会が反映されていると思う。

　不幸なのは子どもも同じだ。このところ建築費の上昇でマンションの分譲価格も上昇しており、東京23区内だと564万円の贈与額では20坪のマンション換算で上昇分の半分も賄えない。贈与がなければ普通のサラリーマンは23区で取得するのが絶望的になってきた。年収500～600万円の普通のサラリーマンが無理なく取得できる3,500万円以下のマンションは、千葉、埼玉、神奈川の郊外部でも姿を消しつつあるのが現状だ。

　もう一つ、やや驚いたのが親の月収、生活費の低さだ。月収約35万円で、生活費は約26万円。この差額を預貯金に回し、老後の備えにしたり子どもへの贈与にしたりしているのだろうか。切ない話だ。これを平成の「貧乏物語」と呼んだら失礼か。