国土交通省が11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で12.3％減、8カ月連続減の79,171戸となった。

　利用関係別では、持家は24,245戸（前年同月比28.6％減、9カ月連続の減少）、貸家は33,628戸（同4.1％減、4カ月連続の減少）、分譲住宅は20,820戸（同1.6％増、9カ月ぶりの増加）となった。分譲住宅の内訳はマンションが10,495戸（同23.3％増、9カ月ぶりの増加）、一戸建住宅が10,146戸（同13.8％減、6か月連続の減少）。

　首都圏マンションは7,102戸（同85.0％増）で、都県別では東京都が4,870戸（95.7％増）、神奈川県が388戸（同37.5％減）、埼玉県が670戸（同7.4％増）、千葉県が1,174戸（同1,007.5％増）。

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　首都圏マンションの着工減が取り沙汰されているが、適地・建築費の上昇などを考えるとこのようなものだろうと思う。ここしばらくは年間5～6万戸台で推移するのではないか。今年1月から10月までは51,227戸（前年同期比12.2％減）となっており、6万戸には届くのではないか。

　都県別では神奈川県が6,615戸（同49.5％減）と大幅に減少しているのが気になる。デベロッパーも、高値追求して果たして売れるのかどうかの判断が難しく、市況が読み切れていないのではないか。神奈川県でも分譲坪単価は200万円をはるかに突破し、人気エリアでは300万円台の後半になるはずだ。