三菱地所取締役社長杉山博孝

　昨年は、消費税が5％から8％に増税された反動減が4～6 月期において予想以上に大きく、それを受けて7～9 月期の実質GDP 成長率改定値は1.9％減に留まるなど、一部に明るさが感じられたものの困難の多い一年であった。2015 年は、政権の長期安定や消費増税の先送りにより、国内景気が次第に回復していくことを期待している。税制改正大綱についても、不動産に関する税制は引き続き配慮されており、業界にとってプラスの影響となるだろう。

　オフィス賃貸市場については、新規供給量の減少、マクロ経済の回復傾向を背景に、都心の空室率は引き続き改善の動きがみられ、賃料の上昇も続いていることから、市場は穏やかな回復局面に入った。次の供給ピークであると見込まれる2018 年を迎えるまでに、引き続き競争力を保持し、体制を整えておきたい。

　投資マーケットにおいても東京が魅力的なマーケットと捉えられていると感じており、大型物件の取引がされている。当社もタイミングを見極めながら適切に対処していかなければならない。

　分譲マンション市場の販売状況は、不動産価格の先高観、低金利、相続対策ニーズ等により、全体的に好調に推移した一年であった。一方、業界全般では懸念されていた建築工事費の高騰や用地取得の難しさから、郊外部を中心に苦戦を強いられるものも現れてきたが、当社は工夫を重ねて厳選投資をしていきたい。

　昨年5 月に新中期経営計画を発表し、2014 年度からの3 ヶ年を「企業価値向上を実現する3 年間」と位置付け、成長分野への投資効率を重視した厳選投資を行い、将来への成長につなげていく。

　2015 年は新中期経営計画の2 年目にあたるが、当社グループの長期ビジョンにおいて「As One Team」を掲げているように、グループの力を合わせ、目標を達成できるように努力を重ねて参りたい。