戸建て用「エネファーム」

　三井不動産レジデンシャルは1月28日、首都圏の東京ガス供給区域でこれまでに供給してきた分譲済戸建「ファインコート」（対象：15,110戸）の居住者に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進すると発表した。

　同社は昨年3月、首都圏の東京ガス供給区域で供給する「ファインコート」の全戸に東京ガスの「エネファーム」を標準採用することを決定している。

　4人家族を想定した試算によると、電気と都市ガス給湯器からの給湯を行なう方式と比べ、定格発電時にCO２排出量を約49％削減、一次エネルギー消費量を約37％削減でき、年間の光熱費を約5～6万円節約、年間のCO２排出量を約1.3トン削減できる。　

　希望小売価格（税別、設置工事費別）は190万円（燃料電池ユニット・貯湯ユニット・バックアップ熱源機・据置台・リモコンセット含む）。10年間の無償メンテナンスサポート付き。