東京建物と東京建物不動産販売は2月12日、株式交換で東建不販を東京建物の完全子会社とすることを決議したと発表した。手続きを経て平成27年7月1日付で発効する。東建不販は6月26日付けで上場廃止となる。株式交換比率は東京建物が1に対して東建不販が0.610。

　両社は今年を初年度とする中期経営計画をスタートさせた。それぞれが上場会社として事業展開していくことと比較して、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、シナジー効果、経営資源の配分と戦略の策定を可能にすることが事業環境の変化に柔軟に対応できる最善の方策として決定したとしている。

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　ゼロから最多は4社まで増えた上場不動産流通会社だが、三井不動産リアルティ（当時、三井不動産販売）が三井不動産の子会社化で、東急リバブルが東急不動産などとの経営統合でそれぞれ上場廃止となり、そして今回の東建不販の上場廃止により、住友不動産販売のみとなったのは寂しい。これも時代の流れか。

　記者は三井、三菱、住友グループに対抗するためにも東建を含むみずほグループのデベロッパーの再編・統合も考えていいと思っている。商社を除けば、三井、三菱、住友グループには不動産事業を複数社が行なっているところはない。

　企業の生い立ち、金融の再編成など事情が異なるといえばそれまでだが、それにしてもみずほグループにはそれぞれ立派な不動産会社が多い。以前も書いたが、直近の売上高は東建グループが2,300億円、安田不動産が350億円、ヒューリックが1,084億円、大成有楽不動産が1,037億円、日本土地建物が732億円。トータルで約5,500億円だ。野村不動産ホールディングスと同じくらいになる。

　それぞれが個性的な特色ある事業を行なっているので、一緒になってよさがなくなったら元も子もなくなるが、総合力が問われる今は総力を集中することのほうがより大きな効果を発揮するのではないか。ユーザーの側からすれば「みずほ 不動産グループ」のほうがわかりやすい。