大和ハウス工業は3月27日、ワークライフバランス（WLB）支援のため65歳以降も勤務可能な「アクティブ・エイジング制度」と介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を補助する「親孝行支援制度」を4月1日付で導入すると発表した。

　「アクティブ・エイジング制度」は、年齢制限を設けていないため、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員については年齢の制約にしばられることなく、勤務を継続することが可能となる。雇用体系は嘱託雇用で毎年更新、給与は20万円/月、週4日勤務（週休3日）など。同社は現在、60歳～65歳のシニア層（394人）を正社員として継続雇用している。

　「親孝行支援制度」は、遠方に介護が必要な親をもつ社員の経済的負担の軽減を図るため、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金（1.5万～5.5万円/回）を支給するもの。同社は2012年4月から期限の上限がない介護休業制度を導入しているが、転勤などにより遠方に介護が必要な親をもつ社員は、親元に何度も帰省しなければならず、旅費負担が足かせとなっていたという。