和田会長

　プレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長兼CEO）は5月25日、定時総会後に記者会見し、「住宅は課題解決の中心にある」と力説。予定されている10％への消費増税に伴う軽減税率、ZEHに対するインセンティブ、優良ストックの適正な評価の仕組みなどについて政策提案していくと語った。

　和田会長は、先の消費増税時では増税の半年前にマスコミに報道され、増税時にも報道されたことから「消費増税が2度行われたような影響を受けた。落ち込みは想定以上だった。マスコミも罪がある」などとマスコミを牽制。

　平成27年度に予定されている10％への増税については、「住宅を軽減税率の対象にすべきと訴えているが難航している。優良住宅やZEHなど環境に配慮した住宅に対しては何らかの税制面でのインセンティブも与えるべき」と語った。

　もう一つの重要な課題に優良ストック住宅に対する評価の仕組みをあげ、「われわれは優良中古住宅に対する独自の活動を行ってきたが、一般住宅も築20年で住宅の価値がゼロになるような制度の見直しをすべき」などと話した。