不動産公取協の総会後の懇親会（セルリアン東急ホテルで）

植木会長

　首都圏不動産公正取引協議会（不動産公取協）は6月12日、定時総会を行い、総会後に懇親会を開いた。

　植木正威会長（不動産協会顧問、東急不動産取締役相談役）は、「昭和38年に設立以来、現在まで不動産広告の適正化を推進し、不動産業界に対する一般消費者の信頼を向上させ、ひいては不動産の需要を喚起して、業界全体の利益を向上させてきた」などと語り、一層の支援を訴えた。

　来賓として挨拶した消費者庁の菅久修一審議官は、「不動産広告の適正化の取り組みは、消費者の安心安全の環境を整備するとともに、事業者の創意工夫によって評価されるものであり、今後も支援していく」と述べ、国交省土地・建設産業局長の毛利信二氏は、「広告表示はいつの時代も重要。皆さんのおとり広告の防止策や『ポータルサイト適正化』の取り組みは時宜にかなったものであり、事業者全体の信頼につながっている。国交省としても今後、流通シェアの拡大、上物の評価、不動産総合データベースの整備、情報の非対称の解消などに取り組んでいく」と語った。