先の「単価上昇…」の記事は削除 異なるデータを同列で扱ったミス（2015/8/7)
記者が知らなかっただけなのだが、長谷工総合研究所から毎月送られてくる「CRI（Comprehensive Real-estate Information）」の8月号を読んでいてびっくりした。特集記事「2015年上半期 不動産市場の現状と展望」と「DATA FILE（マンション市場動向）」に出ていた近畿圏の価格動向と平均単価、平均面積に関する数字だった。
今年上半期（1～6月）の平均価格は、首都圏の5,256万円に対して近畿圏は3,634万円で、首都圏の約70％というのは納得できるのだが、平均面積は首都圏が70.31㎡であるのに対し近畿圏は64.61㎡だった。首都圏より10％近くも狭い。
マンションの専有面積は地価や建築費、その他市況により変動しており、調整弁的な役割を果たしてきた。昭和50～60年代の前半にかけては20坪（66㎡）の3LDKが目安だった。その後、バブルの発生・崩壊で拡大・縮小はしたけれども、居住性の向上を求めるユーザーのニーズに押されるように少しずつではあるが専有面積は広くなってきた。3LDKといえば74㎡くらいが標準だ。
しかし、ここ数年の建築費の高騰で面積は縮小傾向にある。これは首都圏も近畿圏も変わらない傾向だろうと思っていた。
それでも3LDKの機能を果たすには70㎡が限界で、それ以上の専有圧縮はどこかを犠牲にしなければ造れないだろうし、居住性でも問題があるとみている。首都圏では2012年の平均が70.43㎡だから、この3年間で0.12㎡（0.2％）しか縮小していない。一方で、建築費は2012年比で16.0％、平均価格は15.8％とそれぞれ上昇している。
つまり、首都圏では建築費の上昇はそのまま価格に反映されており、専有圧縮も全体としてはそれほどでもないということが分かる。
ところが近畿圏では様相が異なる。2012年の平均面積は2012年の70.06㎡から今年上半期は前述したように64.61㎡へ実に5.45㎡（7.8％）も縮小している。府県別でも大阪府は68.46㎡から62.31㎡へ9.0％、兵庫県は73.72㎡から65.97㎡へと10.5％縮小している。
面積の推移と分譲単価、平均価格との関係を見てみると、分譲単価は坪162万円から185万円（14.5％）へと上昇しているが、平均価格は3,438万円から3,634万円へと5.7％しか上昇していない。消費税の増税分を差し引くと実質的には３％程度しか上昇していないことになる。地価・建築費の上昇を分譲価格へそのまま転嫁せず、専有圧縮によって価格を維持している図式がくっきりと浮かび上がる。神戸市では単価が6.2％上昇しているのに価格は逆に10.6％下落し、面積は15.8％も縮小している。
この首都圏と近畿圏の差はどういうことか。これには、住まいに対する考え方や地域・所得格差など様々な要因が絡み合っているのだろうが、やはり関西人の気質に起因するのではないかと考えてしまう。
価格の大幅上昇を見せかけ上はそれほど感じさせないというか〝えらいすんまへん。工事費が上がった分だけ面積を狭くさせてもらいました〟とあからさまに言うデベロッパーと、〝スカートと一緒や。丈が多少短くてもええやないか〟と笑い飛ばす鷹揚な関西人が見えてくるのだが…。
