記者発表会（ホテルメトロポリタン エドモントで）

　
統一ロゴマーク

　住宅リフォーム推進協議会（略称：リ推協、会長：吉田忠裕・YKK AP会長CEO）は９月30日、「リフォームで生活向上プロジェクト」を本格始動したと発表した。

　地方自治体、地域リフォーム推進協議会、住宅リフォーム事業者などが行う様々なイベントを統一ロゴマークや共通コンテンツを使って官民を連携させることで、リフォーム市場の活性化を図るのが目的。本格始動にあわせプロジェクト公式ソング「リフォームで～SMILE～」を作製し、PRしていく。

　また、リフォームをする際のヒントとなる情報ツールとして「祖父母の家に対する意識調査」報告書をまとめた。調査は、インターネットを通じて祖父母の住宅について聞いたもので、子どもは食事やおしゃべりなどコミュニケーションが取れることを楽しいと思っている一方で、もっとも苦手なのは寒い・暗い・狭い「トイレ」だった。

　今年度は、協賛団体や事業者などが行う全国1,000カ所のイベントで30万人以上の参加者を見込んでいる。

左から三人目が吉田氏

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　記者は、他の取材があり記者発表会に遅れて参加したのだが、大勢の記者の前で吉田会長が挨拶をしていた。隣には国交省、経産省の担当者も席についていた。

　後で聞いたのだが、報道陣の参加者は55名。もともとハウスメーカー系の記者発表には多くの記者が集まるのだが、これほどの人数が集まるのは「リフォーム」に対する関心の高さだろうと判断した。（事務局の力かもしれないが）

　質疑応答の時間になり、いくつか質問したかった。聞きたかったのは、主催者が度々話した「リフォームの認知度が低い」ことと、悪徳業者をどのように排除していくのかについてだった。発表会の雰囲気は記者の認識とかなりずれがあった。しかし、遅れてきて、しかもリフォームについてほとんど知らないのに質問するのは失礼だと思い黙っていた。（認知度については別の記者が質問してくれた）

　以下に、記者が認識する「リフォーム」について率直に書く。当否は読者の判断に任せるほかない。

　これまでリフォームについてはほとんど取材してこなかった。理由は簡単だ。市場が漠として読めなかったからだ。自分には手に負えないと思っていた。

　もう一つは個人的な理由からだ。20数年前、自宅の和室を洋室にしたときだ。ある名の知られたところに依頼した。工事は１日で済んだのだが、留守から帰り仰天した。玄関からキッチン、洗面、リビング、他の部屋にいたるまで、まるで雪のようにあらゆるものにほこりがかぶっていた。カガミだろうとテーブルだろうと指で字が書けるほどだった。当然抗議したが、責任者が菓子折りを一つ持ってきて謝っただけだった。

　これでリフォーム会社のレベルを知った。ユーザーにも作業する人にもきちんと説明などしない、玉石混交の業界なのだろうと理解した。そんなことがあったから今でもリフォーム業界にはいいイメージを描けない。

　「認知度が低い」のではない。一般の人もリフォーム＝悪徳というのは言いすぎかもしれないが、いいイメージを持っていないのではないか。リフォームに関する苦情がここ数年激増しているのは周知の事実だ。グレーの部分が多すぎる業界ではないか。

　正さなければならないのは悪徳業者の排除と、業界の自主規制だ。〝不良〟が多いからこそ国もわざわざ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など「優良」の文言を使っているのではないか。「優良リノベ」を謳った団体もあった。

　同協議会が本腰を入れて悪徳業者の排除に取り組んで欲しいのだが、ここで一つ疑問も湧く。

　同協議会には、住宅・不動産業に関するたくさんの公益・一般社団法人や47都道府県・政令都市、各都道府県住宅供給公社など175の団体・企業が名を連ねている。それなのに認知度を高めなければならないというのが理解できない。烏合の衆ではないだろうし、船頭多くして…でもないはずだ。

　トラブル・苦情が後を絶たないのであれば、小規模木造にも宅建業法のような消費者保護法を検討していいのではないか。「協議会」を格上げして、もっと強制力、指導力を持たせる団体にはできないのだろうか。