「武蔵野富士見 ザ・レジデンス 家族デザインLABO．」発表会（左から４人目が掛川氏）

　10月6日行われた日本土地建物の記者発表会は、「武蔵野富士見 ザ・レジデンス」の「家族デザインLABO．」発表会だったのだが、会が終わり近くになって同社のマンション事業本格参入に関する発表会へと発展した。

　報道陣から今後の事業展開について聞かれた同社執行役員住宅事業本部長・掛川耕一氏は、「これまで住宅は年間300～500戸程度を供給してきたが、戸建ての『白山』など大規模団地は残りほとんどなくなってきた。都市型戸建ても供給しており戸建てを止めるわけではないが、住宅を安定的に供給するために年間500戸くらいは供給し、近い将来には年間1,000戸くらいに拡大したい」と話し、さらに「マンションの新しいブランドも検討中で、体制が整ったら販売会社や管理会社をつくるかどうかも考えたい」と抱負を語った。

　マンション市場は大手の寡占化が進行する一方だ。中小はその間隙をつくか商品企画を特化して生き延びるしかないのが現状だ。この時期に年間1,000戸をコンスタントに供給するのは容易なことではない。それを同社はやるというから驚きだ。

　しかし、その下地はあるとみた。いいときも背伸びしないで、悪い時期もコンスタントにレベルの高い戸建てを供給してきた。だからこそユーザーの支持を得てきた。バブル崩壊後、銀行系デベロッパーが生き残ったのは同社と興銀系の興和不動産（現新日鉄興和不動産）と常和興産（現ユニゾホールディングスグループ）くらいだ。他は軒並み破たん・整理された。

　同社はバブルを乗り切ったどころか、その後は住宅事業やビル事業のほかソリューションや資産運用事業など多角的に展開し、グループ全体で売上高は576億円（2014年10月期）にまで伸ばしている。

　同じみずほグループには東京建物や大成有楽不動産などマンション事業に力を入れているところがある。これらと肩を並べるのはともかく、豊富なノウハウと潤沢な資金力を持ってすればマンションデベロッパーとしての地歩を築くことは不可能ではない。　

  掛川氏は「今のところ次に決まっているのは『柏』の78戸くらいで、用地の確保には苦戦している」と正直に語った。早々に厚い壁に突き当たったということだろうが、乗り越えられないのならやる意味がない。

　これからいかに優良な情報を収集するか、「日土地しかできないマンション」を供給していくかが問われることになりそうだ。