ソニー不動産・西山社長（左）とヤフー・宮坂社長
ヤフーとソニー不動産は11月５日、リアルタイムで自分が売りたいマンションの価格を知ることができ、売値も自分で決められ、売却した際の売却仲介手数料がゼロという新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始したと発表した。
マンション所有者は、「おうちダイレクト」を利用することで不動産仲介会社を介することなく、自由に価格を決定し、その物件情報を「Yahoo!不動産」内の「おうちダイレクト」上に無料で掲載することができる。
マンション購入検討者は、まだ売り出されていないマンションについて「購入希望の意思表明」や、売り出し中のマンション所有者に対して「物件に関する質問」を直接できるようになり、より能動的に物件購入を検討することが可能となる。
マンション所有者による物件の売り出しから、購入検討者による物件見学の申込みまではウェブサイト上で行うことができ、その後の物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでのオフラインでの不動産取引実務はソニー不動産がサポートする。
「おうちダイレクト」は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の約5万棟のマンションに関する豊富な情報をデータベース化しており、マンション所有者はYahoo! JAPAN IDでログイン後、オーナー登録を行うだけで自分の住戸の推定成約価格を知ることができる。
「不動産価格推定エンジン」の推定精度MER（Median Error Rate：誤差率の中央値）は東京23区で5.39％と、業界最高水準の精度を持っているという。
不動産の売買契約が成約した場合、不動産仲介会社が受け取ることのできる仲介手数料（税抜）は、売主と買主のそれぞれから成約価格の3％＋6万円が法定上限金額とされているが、「おうちダイレクト」では、売主が負担する売却に係る仲介手数料は無料となる。買主はコーディネーター料金として成約価格の3％+６万円の料金をソニー不動産に支払うことになる。
当面、サービスは東京都心6区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区）のマンションが対象で、その後サービスエリアを順次拡大していく予定。
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なかなか刺激的な会見だった。共同記者会見が行われた東京ミッドタウンのヤフーの会場には約60名の報道陣が駆け付けた。不動産流通業界に詳しい記者によると、この種の会見などに集まる記者は多くて20人くらいだそうで、今回はその３倍の記者が集まったことになる。ヤフーとソニーの〝集客力〟を見せつけた格好だ。会場のあちこちに「マンション流通革命、はじまる。」のポスターが張り出されていた。
会見に臨んだヤフー・宮坂学社長は、「われわれは、法人や国、組織しかできないことを個人でもネットの情報技術を通じて可能となるように一貫して追求してきた。これがわれわれのミッションだ。『おうちダイレクト』も個人が法人と同じ環境で、自分の一番大事なものを売れるようにするサービス。我々の業界でよく用いる破壊するという意味のDisruptor（ディスラブター）ではなく、既存の負仲介システムの選択肢を増やすのが目的」と、時々笑みを浮かべ自信たっぷりに話した。
ソニー不動産・西山和良社長は、「会社を設立してからこれまで1年３か月、売買エージェントとして代理人に寄り添って好評を得てきた。ヤフーのメディア力とソニーの技術力で安心・安全の取引を心がけ、中古住宅市場の活性化に寄与したい」と語った。
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記者は不動産流通業に疎いので、これが成功するかどうか分からない。これまでも不動産オークション市場に挑戦したところがあったが、どこも成功しなかったのが気にはなる。それはなぜなのか。買う側の不安のほうがはるかに勝るからだろうか。
もう一つは、「不動産価格推定エンジン」の精度だ。誤差率5.39％が高いのか低いのか。ただ、いまでもレインズの「不動産ジャパン」でかなりのデータを個人でも知ることができるが、自分の所有マンションの価格が瞬時にはじき出されるのはいいかもしれない。「不動産価格推定エンジン」の精度がそれほど高いのなら、新築マンションの価格査定には使えないのか。それが可能になれば、購入希望者が査定依頼に殺到するのではないか。
それと、やはりマンション戸別の日照、設備の劣化、管理状態は客観的に評価できるかどうか。もちろん売る側は高く売りたいから高値を付けるだろうが、購入希望者との価格のかい離が大きければなかなか成約に結びつかないのではないかという気もする。
いずれにしろ、不動産情報の非対称性を巡って論議が活発化するのは間違いない。ヤフーとソニー不動産が火に油を注ぐデモンストレーションを行ったということか。
不動産流通に関する会見でこれほどの報道陣が集まった例はほとんどないという
