既報の通り国土交通省は12月8日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（第４回）を開催し、会合後、深尾精一・委員長（首都大学東京名誉教授）と小澤一雅・副委員長（東京大学大学院教授）が記者会見を行なった。

　会見は、国交省記者クラブに所属する報道陣向けだったが、そろそろ何らかの方向性が出るだろうと、事前に記者クラブの幹事新聞社の了解を得て会見を取材した。了解していただいた幹事新聞社に感謝したい。

　記者も質問したかったのだが、そこは遠慮することにし、席も最後方に座った。以下、委員長・副委員長と記者団の一問一答の要旨（質問内容は質問が要領を得ないのか、記者の耳が悪いのかよく聞き取れなかった）。

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　－多重下請け構造が問題の背景にあるのでは

　深尾委員長　専門でないわたしが意見をいうのは適切ではないかもしれないが、この問題は大きな根源的な問題。長期的にどうあるべきかしっかり腰をすえて（杭打ち問題と）分けて取り扱うべきではないか。

　専門的な立場から言えば、杭打ちは元請でないところがしっかりと行うのは技術が進歩していくうえで必然、自然なこと。

　小澤委員　杭の品質を管理することについては、（元請と下請けが）どういう役割分担をしているのか、契約がどうなっているのか、最終的に誰が責任を取るのか、その体制が曖昧になりがちになっており、契約がどうなっているかを分析して再発防止、対策を考えていきたい。

　もう一つの問題は、建設業法、派遣法などで、そこに配置されている人がどういう立場で関わっているのかチェックする必要があるという意見があった。これについては法律的判断になるので、専門的な立場の方の判断を待って、どう対応するのかもう少し検討しなければならない。

　－問題を起こした人は出向社員だったが

　深尾委員長　出向だか派遣だか、いろいろな言葉が飛び交っているが、実態がどうだったのか、しっかり検証したい。

　－杭打ちの実態について

　深尾委員長　杭に関してはやはり慣れというか、管理されていない風潮があったと思う。データ確認が形式的になっていた。データはチェックするために出すものなのか、仕組みがあるから出すのか、データ確認を軽視する風潮があった。

　－ヒューマンエラーについて

　深尾委員長　機械も故障することがあるし、人もミスをすることがある。そうした場合、どういう措置をとるのかルール化されていない。これが一番問題。われわれ委員会もそう認識しているし、日建連さんも同様に考えていらっしゃる。データ管理の仕組みが不完全だった。ルール化がされていない。これは改善が簡単にできることかも知れないし、ぜひともやるべき。

　－地盤調査などについて

　深尾委員長　掘ってみないと分からない部分があるし、追加の工事が必要になる。それをきちんと対応すべきなのに、（責任が）不明確なまま元請がかぶらざるを得ないというのであれば適切な工事が進められないだろう。そういうところも見直すべき。

　－横浜のマンションの元請責任は

　深尾委員長　これは委員会が（責任の所在を明らかにする）責任を負っているわけではない。横浜から追加報告が出ていないのは、個人的には残念に思っている。横浜の契約関係がどうなっていたのか再発防止策に重要なので、報告を待って再発防止策を検討したい。

　－横浜のマンション問題について

　深尾委員長　われわれも（報告がでないので）困るところ。どういう状況で、どこに問題があるか。状況証拠的にはかなり複合的になっていると思うが、これを明らかにするのはわれわれの責任ではない。（報告が）出てきたら前に進みたい。(中間とのまとめは)年内にという要望ですので、分かった範囲内で取りまとめる。

　－再発防止について

　深尾委員長　現段階で公表できないが、日建連さんはかなりいろいろ検討されているという感触を得ている。具体的にどうするかは、業界全体でやるべきこと。われわれが言うより、工事を担う業界がやるほうが実効性があるし、十分に応えていただいていると思う。

　小澤委員　事前にマニュアルを作成して人の配置とかチェックするシステムをつくっているところもある。これがヒントになるはず。日建連の指針もあわせいい方向性が出るのではないか。

　－中間取りまとめについて

　深尾委員長　中間取りまとめは、国民の不安を解消するということ、それと信頼を回復することが重要な目的。その部分に関しては、ある程度とりまとめができる。

　繰り返しになるが、かなり業界団体も全体の改善策、再発防止策を検討していただいているので、今までと比べはるかに信頼が置ける工事が行われることにもなる。

　もちろん、横浜の問題をどう解決するか、（事故が）起きないようにどうするかは少し別の次元かもしれないが、類型が起きない再発防止策は十分立てられると考えている。

　今までの検討結果で、データ流用が直接施工不良に結びつくものでないことが判明して、われわれも嬉しいというかほっとしている結果となった。しかし、そういうことが分かったということは、逆にデータ確認を明らかに軽視している実態が明らかになったと委員全員がそう思っている。

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　一問一答を読んでいただければ方向性は明確だ。「データ流用が判明した物件のほとんどが施工不良には結び付いていないので、データ流用と（横浜のマンションの）施工不良との関係性は低い」（深尾委員長）ことから、杭打ち工事の指針（国交省から告示として発表されそうだ）ははっきりした形で示されるはずだ。

　深尾委員長や小澤委員のコメント「ルール化は簡単にできることかも知れない」「日建連の指針もあわせいい方向性が出る」「今までと比べはるかに信頼が置ける工事が行われる」「類型が起きない再発防止策は十分立てられる」から判断すれば、言葉は悪いが「大山鳴動…」だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け繁忙期を迎える建設業界にとって、早々に幕引きし、問題の長期化を避けようという意向が働いたのだろう。

　問題は、横浜のマンションを施工・監理した三井住友建設が「施工・監理に瑕疵はない」と会見で語ったことが事実そうであるならば、だれが責任を取るかだ。マスコミ報道では、この監理（「さらかん」という法的行為）と管理（「たけかん」と呼ぶ仕事の流れを管理する法的には罰則がない仕事）の区別がほとんどされていないのが極めて残念。

　深尾委員長も話したが、罰則事項がないからデータ改ざんを行なった旭化成建材の技術者（どのような立場の人かは不明だが）に違法性を問うことはできない。被害者（横浜の例では入居者、三井不動産レジデンシャル、あるいは三井住友建設も入るのか）は誰にどのような理由で責任を追及すればいいのか。旭化成建材に損害賠償など責任を問えるならば、他の杭打ち業者もそうなる。

　記者は杭打ち業者に責任を追及することはできないとしても、やはり施工・監理責任は問われるべきだろうと考える。

　データ流用・施工不良に対する責任が施主や施工・監理会社に及ばず、その下請けのみに「責任転嫁」される仕組みを温存するならば、やはり多重下請け構造が不正を生む温床になるのではないか。対策委員会が魑魅魍魎のこの業界の宿痾にどのような処方箋を用意するか注目したい。

杭打ちデータ流用 再発防止にメド 多重下請け構造は継続課題 深尾・対策委員長が会見（2015/12/8）