記者会見する深尾氏

　業界自主ルールの徹底で再発は防げる－国土交通省・基礎ぐい工事問題に関する対策委員会（委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授）は12月25日、横浜傾斜マンションに端を発した基礎杭データ流用問題に対する「中間とりまとめ報告書」をまとめ発表。横浜の事案を除き、データ流用は施工不良につながっていないという検証結果を踏まえ、建設業界が自主的に定めたルールを徹底すれば再発は防止できるとした。国交省は近く「告示」としてガイドラインを示す。

　報告書はA4判で40ページにのぼるもので、問題の概要・経緯について触れた後、発注者、設計・工事監理者、元請、一次下請け、二次下請けのそれぞれの課題を指摘。それぞれ責任の所在が明確化されていなかったことに遠因があるとして、国交省が施工ルールを定め、業界が自主的に定める施工ルールを誠実に実行することを求めている。業界の構造的な課題については、施工技術の継承を含めて腰をすえて検討すべきとしている。

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　「基本的なルールを業界が定め、それを業界全体で共有し守ればデータ流用はなくなる」－深尾委員長は石井国交相に報告書を提出したあとの会見で何度も繰り返した。

　その通りだろうと思う。報告書は過不足なく問題点が指摘されており、極めて明快な方向性が示されている。

　問題発覚からわずか２カ月で問題が収束の方向に向かっているのは、日建連を中心とする業界団体の自主規制が強く働いたからできないか。深尾委員長も「早期に方向性が示せたのは業界団体の真摯な取り組みがあったから」と否定しなかった。

　しかし、全て問題が解決したわけではない。データ流用と横浜の傾斜マンション問題の関連性は低いとはいえ、国民の建設業界に対する安心・安全の不安は今回の報告書でもっても払拭できないばかりか増大した。深尾委員長も「サラカンの監理に関しては改善の余地がある」と話し、横浜の問題が年明けの再調査待ちになったことに対しても「残念」と不快感を示した。記者団から元請の責任を追及する質問がたくさん出たのは当然だろう。原因を徹底解明して欲しい。

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　以下、深尾委員長に対する記者の質問と答え。

　－わずか２カ月で明確な方向性を示したが、その感想は

　業界団体が再発防止に真剣に取り組んだことが大きい

　－新国立競技場選定で、先生はA案、それともB案を支持されたのか

　ノーコメント。いろいろ言いたいことはあるがノーコメント。マスコミの姿勢も問題だ。僕のところに夜中に電話してきた（バカな）記者がいたし、伊東さんにあんなことをしゃべらしちゃいけない。デザインだけじゃないんだよ。ゼネコンなどとの共同提案なんだよ（先生、申し訳ない。われわれはつい建築家のデザインに目が行くんです。木造ファンの記者はA案）

　－今日はクリスマス。先生はこれからどうされるのか

　これからだよ。今年は業界の三大ニュースに全部関わったんだよ。大変だよ（深尾氏は今回の対策委員会委員長とJSCの技術提案等審査委員会委員、東洋ゴム工業のデータ改ざん問題に関する国土交通省の有識者委員会委員長を務めた）

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