国土交通省は1月13日、横浜市都筑区の傾斜マンションの元請けの三井住友建設、第1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、第2次下請けの旭化成建材が建設業法に違反する行為を行ったとし、三井住友建設は指名停止1カ月、日立ハイテクと旭化成建材は営業停止15日の処分をそれぞれ行った。
三井住友建設に対しては、三井不動産レジデンシャルから請け負ったマンションのくい施工工事で1次下請の日立ハイテクノ、2次下請の旭化成建材が工事現場に専任の主任技術者を設置せず、日立ハイテクノが施工を旭化成建材に一括して請け負わせていたことを認識しながら、法の規定に違反しないよう指導や是正を怠り、また、許可行政庁等への通報も行っていなかったことは、建設業法第24条の6に違反し、建設業法第28条第1項本文に該当し、平成28年1月13日から平成28年2月12日までの1カ月間、指名停止処分を行うとしている。
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当然の処分だが、元請けの三井住友建設は建築士法による「監理」も怠った可能性が大きく、追加処分されるのではないかと思うし、問題が発覚してからの同社の対応は「CAT」、つまり「Compliance」(法令順守)「Accountability」(説明責任)「Traceability」(追跡可能性)に問題があり、経営陣の責任は免れないと思う。
同社は問題が発覚してから1か月後の11月11日、定例の決算発表会の会場で永本芳生副社長が「『試験的に打つ杭に立ち会い、残りは施工報告書で確認すればよい』とする国交省の標準仕様書に沿った対応だったとして、『日々の管理に落ち度はなかった』」(各紙)と記者団の質問に答えている。
この「日々の管理(監理のはず=記者)に落ち度はなかった」という発言の是非について、もう一度国民に説明する責任を同社は負っているはずだ。「監理に落ち度はなかった」と今でも強弁するのであれば、再発は絶対に防げない。