マンション管理業協会(マンション管理協、理事長：山根弘美氏)は、3月9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出。高経年化マンションに対する支援措置、外部専門家活用についてのガイドラインの提示、〝民泊〟に対する管理組合の意向尊重などを求めた。

　これに対して石井国交相は、「標準管理委託契約書の改訂及び外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また“民泊”については、管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と発言した。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　今回の要望書提出は、いま問題となっている標準管理規約からコミュニティ条項を削除することに対して行われたのかと早合点したが、まったくそうではなかった。山根理事長以下10人の理事が出席し石井大臣と話したが、管理協・広報によると生臭い話は一切出なかったそうだ。