協定書を交す三井不動産リアルティ執行役員・片岡純市氏と清水勇人さいたま市長

　三井不動産リアルティは3月18日、さいたま市が進めている環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用の取り組み「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」を共同で推進していくことで合意し、協定を締結した。

　協定の締結に伴い、災害時にも電力供給が可能で、商用電力の電源供給ができない場合でも運営を持続可能な「レジリエンス対応型駐車場」を武蔵浦和駅前に開設した。

　通常の「三井のリパーク」事業地より高性能かつ大規模なソーラーシステムを使用することで、事業地内の全ての機器（自動販売機を除く）への電力供給を可能とし、災害時に商用電力が途絶えた場合でも蓄電池内の電気を使うことで駐車場運営を継続することができる。

　さらに、場内に設置されている電気自動車充電器を用い、災害時にも電気自動車への充電および電気自動車による電気の持ち運びが可能になる。また、事業地の前面道路が災害時等に「緊急輸送道路」となるため、緊急車両通行時などには、ゲートを開放することで路上車両の一時移動先として利用できるようにする。